多くの企業・店舗へ大きな影響をもたらした新型コロナウイルス感染症。感染防止のために休業や営業時間の短縮をせざるを得ない企業・店舗の方も多くいらっしゃったと思います。その中でどのような対応をすべきか、アルバイトスタッフの雇用調整の方法などについて採用担当者へのアンケート結果をご紹介します。
目次
職場の営業状況は？ これからの予定はどう考えているのか。
各業種での営業状況はどのように変化したのでしょうか。新型コロナウイルス感染症の影響を受けてどのような対応をとったのか、また今後の予定について、企業の採用担当者へアンケートをおこないました。
出典：2020年5月新型コロナウイルスに関わる非正規雇用への影響調査【企業調査 】
株式会社マイナビ 社長室 リサーチ＆マーケティング部 アルバイトリサーチチーム（※）
ここの全体の回答結果をみると13.2％が「休業」でしたが、「普段通りに営業」していたのは48.2％と半数近くにのぼりました。次いで「時間・日数を短縮して営業」が25.0％、「在宅」が12.1％と勤務体制の変更をしながら営業を続けていたようです。新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも感染防止の工夫によって営業継続の努力がされていたと考えられます。
業種ごとにみてみると、「休業」していたという回答が多かったのは「パチンコ・カラオケ・ネットカフェ」47.9％、「ホテル・旅館」40.0％と、自治体からの休業要請の影響が大きかった業種です。一方「介護」は「休業」の回答が0％と、利用者が継続してサービスを受ける必要があるため「普段通りに営業」していた割合がもっとも高いです。次いで「コンビニ・スーパー」が「休業」1.0％と、外出自粛が呼びかけられていた中でも需要増大によって営業継続が必要だったことがわかります。また、「清掃」「警備」「事務」の業種も「休業」が3.0～4.4％と少なく、時短や在宅での勤務が実施されていたようです。
出典：2020年5月新型コロナウイルスに関わる非正規雇用への影響調査【企業調査 】
株式会社マイナビ 社長室 リサーチ＆マーケティング部 アルバイトリサーチチーム（※）
今後の対応予定については55.9％が「普段通りに営業」をすると回答しています。「休業」は3.5％と以前の営業状況のアンケートと比較して減少しており、自治体での休業要請解除、感染防止を徹底した新しい生活様式の呼びかけなどを受けて営業再開をする企業・店舗が増えていることが影響しているからでしょう。しかし、「不明・その他」の回答が1.5％から11.2％に増加しており、今後の新型コロナウイルス感染症の状況が予測できないことから営業方針の判断が難しい状況と思われます。
また、各業種の以前の対応と今後の対応内容を比較してみると、「普段通りに営業」の回答が増加したのは「教育」の+28.2％がもっとも多く、次いで「飲食・フード」+14.3％、「その他小売・サービス」+13.1％でした。接客が必要な業種では徐々に営業状況がもどりつつあるようです。
アルバイトスタッフの雇用調整法はどうしている？
上記のアンケートから徐々に営業状況をもとに戻す企業・店舗が増加傾向にあることがわかりました。では、アルバイトスタッフの雇用調整方法は具体的にどのような施策が実施されているのでしょうか。
出典：2020年5月新型コロナウイルスに関わる非正規雇用への影響調査【企業調査 】
株式会社マイナビ 社長室 リサーチ＆マーケティング部 アルバイトリサーチチーム（※）
現在実施してるアルバイトの雇用調整方法としては「労働時間の削減」が最も高く46.4%、「新規採用数の抑制」が22.8%、「契約更新の停止」が6.6%と続いています。一方で「雇用調整は行っていない」割合は42.7％となっています。全体傾向としては労働時間を減らしても雇用維持を優先していると思われます。
業種別では「通常通り営業している」割合の高い「介護」「コンビニ・スーパー」や、3密になりにくいと考えられる「建築・土木」において「雇用調整はしてない」割合が高くなっています。
では新規採用数の抑制について掘り下げてみましょう。
出典：2020年5月新型コロナウイルスに関わる非正規雇用への影響調査【企業調査 】
株式会社マイナビ 社長室 リサーチ＆マーケティング部 アルバイトリサーチチーム（※）
前年同期と比べた、今後のアルバイトスタッフの新規採用予定については40.7%が「増やす」「前年と同等」の新規採用を予定していると回答しています。人員の入れ替わりや不足は常に発生しうるものであり、通常営業をする企業・店舗ではこれまで通りの新規採用をおこなうと考えられます。
業種別では「警備」「介護」といったもともと人手不足感の強いと思われる業種では半数以上が「前年と同等以上」の新規採用を予定しています。今後の求人市場では従来の人手不足の状況に加えて、各業種の営業状況も影響してくるでしょう。
まとめ
新型コロナウイルス感染症への対応として自治体からの要請に伴う休業をする企業・店舗もある一方、時短営業や在宅勤務などの営業体制の切り替えをしていた、または感染防止策をとって普段通りに営業をおこなったという回答も多くありました。今後は普段通りの営業に戻る企業・店舗が増えることが予想されるため、新規採用数を増やすため求人数も徐々に増えていくと思われます。営業を再開、延長する予定がある場合は早めに募集活動をおこなう、雇用しているアルバイトスタッフのシフト調整をする必要があるでしょう。
＜※調査概要について＞
調査対象：直近半年間に非正規雇用の採用業務に携わっていた人
調査期間：2020年5月18日（月）～5月25日（月）
調査方法：外部パネル（楽天インサイト株式会社）によるWEBアンケート調査
有効回答数：1,550名
