【調査対象】人材採用に関して、[採用実施] [手法選定][雇用の決定]のいずれかの決裁権を持つ採用担当者

【調査方法】WEB調査（アンケートモニター提供元：GMOリサーチ株式会社）

【調査期間】2022年12月9日（金）～2022年12月12日（月）

【回答数】2,170名

【企業分類】上場 610名・非上場 1,560名｜製造 642名・非製造1,582名

【企業規模】300人未満 1,189名・300～999人 356名・1,000人以上 625名

【回答属性】＜重複あり＞　各雇用形態別に決裁権を持つ方に限定して回答を集計（新卒採用：1,174名、中途採用：1,526名、契約社員・嘱託社員：705名、パート・アルバイト：935名、派遣社員：993名）
※「派遣社員」に関しては、採用実績のある回答者を対象とした

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調査のポイント

①2022 年の採用実績は 正社員（中途）、パート・アルバイト、派遣社員で 増加傾向 、また2023 年の採用予定はいずれも増加

②正社員の採用理由は「新卒」は昨年に引き続き「専門能力や技術を持つ人材の獲得」が最多に

③各雇用形態でシニア層の採用期待が増加傾向。期待する点は「経験・スキル」「労働力」「技能や知識の継承」

④採用目標達成のために基本給を上げている企業は半数以上。業種では「流通業・卸売業・小売業」が最も高い。

⑤人的資本開示の認知率はおよそ 60 ％。上場企業では求職者に対して開示するとしたら、「採用・異動・離職」「後継者育成」など。

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