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働き方改革関連法改正に関する業種別採用調査とは
2019年4月に施行された「働き方改革関連法」を受け、時間外労働の上限規制と同一労働・同一賃金の影響による企業側の実態を業種別に明らかにすることを目的に、非正規雇用の採用業務担当者1,519人にアンケート調査を実施しました。
時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金の対応など、法改正に伴い企業側が対応しなければいけないことも増えてきたかと思います。
今回の調査では、それら働き方改革による各企業の非正規雇用の採用数（在籍数）の変化などを明らかにして、各実態を把握しました。
ぜひ資料をご覧いただき、これからの採用活動にお役立ていただけると幸いです。
資料の内容
【目次】
回答者プロフィール・割付 P2-3
時間外労働の上限規制による非正規雇用の採用数（在籍数）の変化 P4
時間外労働の上限規制による非正規雇用一人当たりの労働時間の変化 P5
同一労働同一賃金による非正規雇用の採用数（在籍数）の変化 P6
同一労働同一賃金による非正規雇用一人当たりの労働時間の変化 P7
同一労働同一賃金の進捗状況（職種別） P8-23
調査対象：直近半年間以内に非正規雇用の採用業務に携わった20～69歳の男女1,519サンプル
回答数：1,519サンプル
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調査のポイント
①時間外労働の上限規制により、採用数を増やした企業が全体の4割にのぼる。
時間外労働の上限規制により、非正規雇用の採用数・一人当たりの労働時間はともに「変わらない」という回答が半数以上であったが、
採用数は「増やした」という回答が40.4％、一人当たりの労働時間は「減らした」という回答が31.7％となった。
②同一労働・同一賃金の進捗具合は、徐々にではあるが進捗している。
同一労働・同一賃金導入後、非正規雇用の採用数・一人当たりの労働時間はともに「変わらない予定」という回答が最も高かったが、
採用数は「増やす予定」という回答が35.5％、一人当たりの労働時間は「減らす予定」という回答が28.0％であった。
同一労働・同一賃金の進捗状況として、【基本給】を「改定済み」と回答した割合は25.0％であった。
<※時間外労働の上限規制とは>
2019年4月より「働き方改革」の一環として、これまで実質無制限であった時間外労働の上限が原則月45時間、年間360時間となり、臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできなくなります。（中小企業は2020年4月より適用）
<※同一労働同一賃金とは>
2020年4月より同一企業内における正社員と非正規社員の間の不合理な待遇の差をなくし、どのような雇用形態を選択しても
待遇に納得して働き続けられるようにすることで、多様で柔軟な働き方を「選択できる」ようになることを目指した制度。
（中小企業は2021年4月より適用）
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