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人材不足の救世主となるのか!? 外国人労働者の現状

2019年4月から、新たな在留資格である、「特定技能」の受け入れが開始されました。特定技能とは、国が定める特定産業分野において、一定以上の知識や経験、技能を有する人材に対し、在留資格を与えるという制度です。

日本では、介護や建設、宿泊など14業種が特定産業分野に指定されています。この制度により、外国人労働者が増加する可能性が見込まれています。人材不足が深刻である現在の国内産業に対し、外国人労働者は救世主となるのでしょうか。今回は、各業界の採用意向や現状など、外国人労働者を取り巻く現状について紹介します。

接客分野を中心に、外国人の採用意向が高まっている

特定技能での外国人受け入れ開始に伴い、特に人材不足が深刻とされている14業種に対し、外国人労働者の採用意向についてアンケート調査をおこないました。その結果を解説します。

出典:2019年5月 株式会社マイナビ 社長室リサーチ&マーケティング部 アルバイトリサーチチーム「アルバイト採用に関する業種別企業調査」(※調査結果は、端数四捨五入の関係で合計が100%にならない場合があります)

 

全体としては、採用意向ありが50.9%、意向なしが49.0%と、ほぼ同数となりました。分野別に見ると、ホテル・旅館業においては、81%が採用意向ありと回答、コンビニ・スーパーなどで62.4%、製造ライン・加工で60.0%、介護で56%が採用意向ありと回答しています。逆に、警備・交通誘導系で採用意向ありと答えたのは36.1%、建築・土木では37.0%と全体より低い数値となっています。
採用に積極的な理由としては、人材不足の解消と在職中の社員負担軽減がそれぞれ1位・3位となっており、現在抱えている課題への対応策として期待されています。採用に消極的な理由については明記されていませんが、外国人の雇用ということで、言語や文化的な違いに対する懸念や、手続きの煩雑さがボトルネックとなっていることが考えられます。

外国人労働者の数は毎年増加! 最も多い国籍は?

それでは、現在の時点での外国人労働者の状況はどうなのでしょうか。
2018年10月末現在の厚生労働省発表によると、現在は約146万人の外国人が日本国内で働いているということです。これまでの外国人労働者数の推移と、国別の労働者数についての集計結果を下記に紹介します。

 


 

出典:厚生労働省「外国人雇用状況」平成30年10月末を加工(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03337.html

日本国内における外国人労働者の数は年々増加しており、2014年に比べると、その数は倍近くにまで達しています。国別でみると、中国が最も多く、ベトナム、フィリピンなど、アジア系の国が続きます。また、どの国も数は増加を続けていることもわかります。在留資格別に見ると、現在は身分に基づく在留資格(日本人の配偶者など)が最も多く、資格外活動(留学生など)が続く形となっています。

こちらは特定技能での受け入れ開始前の情報ですから、特定技能での在留資格取得者はもちろんいません。そのため、身分に基づく在留資格や資格外活動が外国人労働者の主な在留資格となっています。しかし、今後労働を目的とした在留資格の受け入れ数が増えることにより、この数は更に増えていくことが予測されます。人材不足が深刻化する日本経済において、今後外国人労働者が重要な存在になると思われます。

まとめ

現在の日本国内の経済活動において、人材不足が深刻な分野は多数存在しています。それに呼応するように、外国人労働者の数は年々増加しています。今回、特定技能での受け入れが開始されたことで、外国人労働者の数はさらに増加していくと考えられます。
現在は人材不足の業界に限っても、外国人労働者の採用意向は半数程度ですが、今後採用実績が増えていき前例が見られるようになれば、さらなる意向の高まりも予測できます。これからの日本国内の外国人採用活動において、今回の制度開始が大きなターニングポイントになるはずです。今後の人材不足解消に向け、外国人労働者の状況は目が離せないトピックとなりそうです。






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