ひとり親世帯は、稼ぎ手が一人しかおらず、かつ子育てにフルコミットしなければならないため、慢性的な貧困状態に陥りがちです。
特に専業主婦だった妻が離婚をした場合、安定した職業に就くことが難しく、非常に少ない収入をやりくりして子どもとの生活を支えているというケースもしばしば見受けられます。
経済的な苦境に陥ったシングルマザー・シングルファザーの方の助けとなるのが、国や自治体が設けている手当・助成金・減免制度です。
しかし、たくさんの制度が存在しているため、どんな制度があるのか把握しきれないという方も多いでしょう。
そこで今回は、シングルマザー・シングルファザーが利用できる手当・助成金・減免制度を一覧の形でまとめましたので、参考にしてください。
目次
シングルマザー・シングルファザーが対象の手当・助成金一覧
貧困に陥りがちなシングルマザー・シングルファザーをサポートするため、国や自治体によって各種の手当や助成金が設けられています。
シングルマザー・シングルファザーの方は、以下の一覧を参考にして、利用できる制度が残っていないかを確認してみましょう。
(1)児童手当
児童手当は、中学校卒業までの子どもを養育する親に対して一律で給付される手当です。
参考：「児童手当制度のご案内」（内閣府）
https://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/annai.html
児童手当は国の制度なので、要件に当てはまれば誰でも給付を受けることができます。
児童手当の支給額は以下のとおりです。
ただし、所得が一定以上の場合は、子ども1人当たり一律月額5,000円となります。
(2)児童扶養手当について
児童扶養手当は、ひとり親世帯に対して、子どもが18歳に達する年度末（3月31日）まで支給される手当です。
参考：「児童扶養手当について」（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/100526-1.html
参考：「児童扶養手当」（東京都福祉保健局）
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/smph/kodomo/kosodate/teate/zidoufuyouteate.html
児童扶養手当も国の制度なので、該当者は誰でも受給が可能です。
全額支給の場合は、以下の金額が支給されます（令和2年4月現在）。
なお児童扶養手当は、所得金額に応じて、一部支給または支給停止となる場合があります。
(3)児童育成手当
東京都を中心とした一部の自治体では、児童扶養手当に加えて、児童育成手当の支給を行っています。
参考：「児童育成手当」（東京都福祉保健局）
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/kosodate/teate/zidouikuseiteate.html
児童育成手当は、制度を実施している自治体に居住している人のみが給付対象となる反面、児童扶養手当に比べると、所得要件が緩やかであるという特徴があります。
(4)住宅手当
自治体によっては、独自にシングルマザー・シングルファザー向けの家賃補助制度を設けている場合があります。
制度の有無や支給要件は自治体によって異なりますので、役所の窓口で確認してみましょう。
(5)子どもの医療費助成
多くの自治体では、子どもの医療費に関する助成制度が設けられています。
参考：「子ども医療費助成（概要）」（北区）
http://www.city.kita.tokyo.jp/k-mirai/kosodate/teate/kodomo/gaiyo.html
対象年齢や自己負担の有無などは自治体によってさまざまです。
通常は自治体から「医療証」が送られてくるので、すでに医療証を持っている場合は、受診時に病院の窓口で提示すればOKです。
もし手元に医療証がないという場合は、自治体の窓口に確認しましょう。
(6)ひとり親の医療費助成
さらに、シングルマザー・シングルファザーを対象として、保護者にかかる医療費についても、自治体が独自に助成している場合がありますので、自治体の窓口に問い合わせてみてください。
参考：「ひとり親家庭等医療費助成制度（マル親）」（東京都福祉保健局）
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/josei/maruoya.html
(7)遺族年金
死別によってシングルマザー・シングルファザーとなった方は、遺族年金を受け取ることができます。
参考：「遺族年金」（日本年金機構）
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html
遺族年金は、国民年金部分の「遺族基礎年金」と、厚生年金部分の「遺族厚生年金」の2段階に分かれています。
受給資格の有無などについては、お近くの年金事務所で確認しましょう。
(8)生活保護
収入が少なく、売却できる資産もないために生活に困窮しているという場合は、生活保護の申請も検討しましょう。
参考：「生活保護制度」（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html
生活保護が受給できるのは、
・労働
・資産の売却
・年金、手当、助成金などの給付
・親族などからの援助
など、あらゆる手段を尽くしても生活が困窮してしまう場合に限られます。
そのため、上記で紹介した手当・助成金を利用してもなお、金銭的に苦しいという場合には、自治体の生活保護相談窓口で相談してみましょう。
シングルマザー・シングルファザー向けの減免制度一覧
シングルマザー・シングルファザーの方は、子どもの教育資金などを確保するためにも、できるだけ出費を抑え、手元にお金を残しておきたいところです。
国や自治体では、シングルマザー・シングルファザー向けの各種減免制度を用意していますので、利用可能なものは漏れなく利用しましょう。
(1)ひとり親控除（所得税・住民税の減免）
合計所得500万円以下などの要件を満たすシングルマザー・シングルファザーの方は、年間35万円の「ひとり親控除」を受けられます。
参考：「ひとり親控除」（国税庁）
https://www.nta.go.jp/
ひとり親控除が適用されると、課税所得が減少するため、所得税・住民税が軽減されます。
(2)国民年金・国民健康保険料の減免
前年所得が一定金額以下の場合は、国民年金・国民健康保険料の減免が受けられます。
参考：「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」（日本年金機構）
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html
参考：「国民健康保険料の軽減・減免」（板橋区）
https://www.city.itabashi.tokyo.jp/
国民年金の減免についてはお近くの年金事務所に、国民健康保険料の減免については、加入先の自治体の窓口で詳細が確認できます。
(3)自治体ごとに設けられた生活費の減免制度
市区町村ごとに、シングルマザー・シングルファザーや収入の少ない世帯に向けた、以下の減免制度を用意しているケースがあります。
生活保護や児童扶養手当の受給者などが、減免の適用対象になっているケースが多いようです。
制度内容は自治体によって異なりますので、詳しくは自治体の窓口で確認してみましょう。
・公共交通機関の利用料金の減免制度
参考：「都営交通無料乗車券」（東京都交通局）
https://www.kotsu.metro.tokyo.jp/・粗大ごみ処理手数料の減免制度
参考：「粗大ごみ処理手数料（料金）の減免」（板橋区）
https://www.city.itabashi.tokyo.jp/・水道料金の減免制度
参考：「水道料金・下水道料金の減免のご案内」（東京都水道局）
https://www.waterworks.metro.tokyo.jp/tetsuduki/ryokin/genmen/・保育料の減免制度
参考：「保育料軽減について（令和元年10月から）」（北区）
https://www.city.kita.tokyo.jp/k-hoiku/kosodate/hoikuen/keigen10gatsukara.html
まとめ
シングルマザー・シングルファザーを対象とした国や自治体の手当・助成金・減免制度は、まだまだ十分に周知されているとはいえません。
そのため、インターネットを活用したり、自治体の窓口で相談したりしながら、ご自身で情報を収集することが大切です。
「知らなくて損をした」ということがないように、この記事をきっかけとして、各種手当・助成金・減免制度についての情報収集を始めてみてはいかがでしょうか。
弁護士YA
大手法律事務所にて企業法務、金融法務に従事。
退職後、現役弁護士としての活動と並行して、ライター活動を開始。
法律・金融分野を中心として、幅広いジャンルの記事を企業のオウンドメディア等へ寄稿している。
