2020年上半期における平均時給の実際

アルバイトスタッフを抱える人事担当者において、時給の設定は特に頭を悩ませるトピックの一つです。平均時給や最低時給など、時給の状況は社会情勢や経済状況など、様々な影響を受けて変化します。そのため、人事担当者においては社会や経済の状況を丁寧に観察し、時給に反映していく必要があります。

特に、2020年上半期においては世界的に経済の状況が大きく変化を見せました。この大きな流れは下半期に向けても続いていく可能性があります。こちらの記事では、2020年上半期における平均時給レポートに基づき、最新の状況をご紹介します。

新型コロナウイルス感染症の影響で上昇に歯止め

2020年上半期の最も大きなトピックとしては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大があります。この影響は医療分野だけにとどまらず、世界経済全体に大きな影響を与えました。

日本においても、政府の緊急事態宣言や移動の制限、外出や面会の自粛要請などの影響を受け、経済活動は大きく鈍化しました。結果として、企業規模の大小に関わらず膨大な数の企業が影響を受けました。平均時給の推移にもこの大きな出来事の影響が見られています。

出典：2020年6月　マイナビバイト掲載実績より（※）

こちらのグラフは、2020年と2019年上半期の平均時給の推移を表したものです。

2019年から2020年にかけては、平均時給は一貫して上昇傾向にありました。しかし、2020年1月から5月にかけてはその傾向が一転。上昇傾向はストップし、緩やかな下降傾向に変わりました。例年、10月の最低賃金の改定により上半期は賃金が上昇傾向となることが多いため、これは2020年に特徴的な推移と見ることができます。

これは、前述の通り新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、経済活動が自粛・縮小傾向となった影響が色濃く現れていると見ることができます。しかし、5月から6月にかけては下降傾向に歯止めがかかり、若干ではあるものの上昇傾向に転じていることがわかります。
新型コロナウイルスの感染拡大に関する緊急事態宣言が解除され、自粛施策が少しずつ緩和された結果、徐々に経済活動が戻ってきた影響と考えられます。このような経済活動再開の流れが続いていく、あるいは拡大していく場合、2020年下半期には更なる賃金上昇が進んでいく可能性もあります。

しかし、今後も感染の拡大が続き、再び社会が自粛ムードへ転じた場合、更なる経済活動の低下や、結果として平均時給の低下につながっていく可能性もないとは言えません。

労働者の報酬に関しては、社会情勢の他、エリアによっても差が見られます。次に、最新の平均時給について、エリア別に見ていきましょう。

出典：2020年6月　マイナビバイト掲載実績より（※）

2020年6月の平均時給は全国で1,095円、前月比6円・前年同月比21円の増加となっています。エリア別では「関東エリア」が最も高く1,168円（前月比+13円、前年同月比+17円）、次いで「関西エリア」が1,097円（前月比+5円、前年同月比+31円）でした。その他エリアにおいても前月に比べて上昇傾向が見られましたが、前月比では「北海道・東北エリア」（957円→946円）「中国・四国エリア」（970円→965円）「東海エリア」（1,068円→1,067円）「九州・沖縄エリア」（968円→956円）がマイナスとなりました。

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職種別の平均時給

職種別でも、平均時給やその変化に差が見られています。次に引用するグラフは、職種別の平均時給について全国・エリア別でまとめたものです。

出典：2020年6月　マイナビバイト掲載実績より（※）

職種別に見ると「イベント・キャンペーン」において平均時給は最も高く1,644円でした。次いで「営業」が1,331円、「医療・介護・保育」が1,297円でした。最も低かった職種は「アパレル・ファッション関連」で947円、次いで「警備・清掃・ビル管理」が983円でした。

まとめ

2020年上半期は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響が大きく、平均時給も下降傾向となりました。しかし、6月にかけて若干の回復が見られており、下半期に向けて上昇傾向に持ち直す可能性もあります。一方で、新型コロナウイルス感染症の今後の感染状況やそれに伴う経済の鈍化によっては、下半期も下降傾向が継続、あるいは加速する可能性も否定できません。

状況によっては10月の最低賃金改正においても、企業や店舗の経営状況を鑑み、賃上げとならない可能性もあります。2020年下半期においては、これまで以上に丁寧に情勢を見ていく必要があり、公共機関や民間調査機関からの発表や情報収集がより重要となりそうです。今回紹介した平均時給に関する調査結果のレポートは下記URLからダウンロード可能です。