2024年全国最低賃金一覧！背景と企業への影響を徹底解説

2024年7月24日に発表された「令和6年度地域別最低賃金額改定の目安に関する公益委員見解」では、過去最高の50円の引き上げが目安とされました。そして、2024年8月29日にすべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が発表され、全国の加重平均額は1055円となり、昨年よりも51円増加しました。この51円の引き上げは、1978年に目安制度が始まって以来、最高額となります。

新しい最低賃金は10月1日から11月1日までの間に順次適用される予定ですが、この改定額や適用開始日については、異議の申出状況などにより変更される可能性があります。

本記事では、最低賃金引き上げにおける具体的な金額や背景、企業への影響について解説します。

まとめ

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参考：最低賃金答申状況　確認サイト

2024年の最低賃金引上げの詳細

【10月1日更新】2024年最低賃金の全国一覧

※参考にしたサイトはこちら
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都道府県名	2024年最低賃金【円】	2023年最低賃金【円】	引上げ額【円】	発効年月日
北海道	1,010	960	50	2024年10月1日
青森県	953	898	55	2024年10月5日
岩手県	952	893	59	2024年10月27日
宮城県	973	923	50	2024年10月1日
秋田県	951	897	54	2024年10月1日
山形県	955	900	55	2024年10月19日
福島県	955	900	55	2024年10月5日
茨城県	1,005	953	52	2024年10月1日
栃木県	1,004	954	50	2024年10月1日
群馬県	985	935	50	2024年10月4日
埼玉県	1,078	1028	50	2024年10月1日
千葉県	1,076	1026	50	2024年10月1日
東京都	1,163	1113	50	2024年10月1日
神奈川県	1,162	1112	50	2024年10月1日
新潟県	985	931	54	2024年10月1日
富山県	998	948	50	2024年10月1日
石川県	984	933	51	2024年10月5日
福井県	984	931	53	2024年10月5日
山梨県	988	938	50	2024年10月1日
長野県	998	948	50	2024年10月1日
岐阜県	1,001	950	51	2024年10月1日
静岡県	1,034	984	50	2024年10月1日
愛知県	1,077	1027	50	2024年10月1日
三重県	1,023	973	50	2024年10月1日
滋賀県	1,017	967	50	2024年10月1日
京都府	1,058	1008	50	2024年10月1日
大阪府	1,114	1064	50	2024年10月1日
兵庫県	1,052	1001	51	2024年10月1日
奈良県	986	936	50	2024年10月1日
和歌山県	980	929	51	2024年10月1日
鳥取県	957	900	57	2024年10月5日
島根県	962	904	58	2024年10月12日
岡山県	982	932	50	2024年10月2日
広島県	1,020	970	50	2024年10月1日
山口県	979	928	51	2024年10月1日
徳島県	980	896	84	2024年11月1日
香川県	970	918	52	2024年10月2日
愛媛県	956	897	59	2024年10月13日
高知県	952	897	55	2024年10月9日
福岡県	992	941	51	2024年10月5日
佐賀県	956	900	56	2024年10月17日
長崎県	953	898	55	2024年10月12日
熊本県	952	898	54	2024年10月5日
大分県	954	899	55	2024年10月5日
宮崎県	952	897	55	2024年10月5日
鹿児島県	953	897	56	2024年10月5日
沖縄県	952	896	56	2024年10月9日

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2023年の最低賃金引上げの影響

株式会社マイナビが調査した調査によると、2023年度の最低賃金の引き上げを受けて賃上げを行ったか聞いたところ、「最低賃金を上回っていたため、賃金を変えなかった」が38.8％と最も高く、次いで「最低賃金を上回っていたが、賃上げした」が24.7％となった。一方、最低賃金を下回ったため賃上げした割合は36.6％となり、3社に1社以上となりました。

現在の最低賃金額の負担感について聞いたところ、42.3％が「負担に感じている」と回答しました。業種別では、「飲食・宿泊」で55.5％と最も高く、次いで「小売」で50.0％となりました。

株式会社マイナビ「非正規雇用に関する企業の採用状況調査（2024年5-6月）」p4

賃上げをしたことによる良い影響の1位は「より長い労働時間を希望する人が増えた」

最低賃金の引き上げを受けて賃上げを行った際の影響を聞いたところ、「良い影響があった」が28.5％で、「悪い影響があった」が14.1％を上回りました。2023年度の最低賃金の引き上げによる良い影響としては「より長い労働時間を希望する人が増えた」が52.0％、次いで「従業員のモチベーション向上」が37.3％となりました。

株式会社マイナビ「非正規雇用に関する企業の採用状況調査（2024年5-6月）」p4

賃上げをしたことによる悪い影響の1位は「人件費の増加」70.3％

2023年度の最低賃金の引き上げによる悪い影響としては、「人件費の増加」が70.3％で1位であり、次いで「人材の確保・採用が難しくなった」が32.4％、「従業員のモチベーションの低下」が24.3％となりました。限られた人件費に収めるために増員が難しくなったことや、最低賃金引上げに伴い新人スタッフの給与と既存スタッフの給与の差が縮まったことにより、既存スタッフのモチベーション低下につながった可能性があります。

株式会社マイナビ「非正規雇用に関する企業の採用状況調査（2024年5-6月）」p24

最低賃金改正に関わる企業の反応・対応策の詳細はこちらの資料をご確認ください。
【資料ダウンロードページ】非正規雇用に関する企業の採用状況調査（2024年5-6月）
最低賃金に関わる、よくある質問はこちらからご確認いただけます。
最低賃金の計算方法とは？社会保険労務士が24の質問に答えます

企業の対応策

2023年の対応策の1位は「正社員の削減」の24.1％

2023年10月の最低賃金の引き上げに伴う人件費の増加について、72.6％が「人件費の増加への対応として実施した施策があった」と回答しました。実際に最も行われた施策の内容は、「正社員の削減」が24.1％、次いで「正社員の労働時間の短縮」の17.3％となりました。

株式会社マイナビ「非正規雇用に関する企業の採用状況調査（2024年5-6月）」p24

2024年の最低賃金引上げに対する企業の意見

2024年度の最低賃金の引き上げは行うべきだと思うか聞いたところ、「最低賃金を引き上げるべき」は73.1％、「引き上げるべきではない（計）」は26.9％となりました。
業種別でみると、「引き上げるべきではない（計）」と回答した業種は「サービス」で35.0％と最も高く、次いで「小売」で30.7％という結果でした。
最低賃金の引き上げをすべきだと思う上昇額は、「5％以上～6％未満の上昇」が23.5％と最も高く、次いで「8％以上の上昇」が17.1％となり、「5％以上引き上げるべきだ」と考えている割合が4割を超えました。

株式会社マイナビ「非正規雇用に関する企業の採用状況調査（2024年5-6月）」p25

2024年の最低賃金引上げ「良い影響があると思う」26.2％

2024年度の最低賃金の引き上げが行われて賃上げを行った場合の会社への影響を聞いたところ、「良い影響があると思う」は26.2％、「悪い影響があると思う」は10.6％で　どちらともいえないを除くと、良い影響があると思う企業が多い結果となりました。

「良い影響があると思う」と回答した割合が多かった業種は「インフラ」の37.5％、「ソフトウェア・通信」の36.4％で、「悪い影響があると思う」回答した割合が多かった業種は「小売」の17.3％、「サービス」の13.7%でした。

株式会社マイナビ「非正規雇用に関する企業の採用状況調査（2024年5-6月）」p26

最低賃金を引き上げるべき理由：「人材確保に繋がるため」52.5％

2024年度の最低賃金について引き上げるべきだと思う理由としては、「人材確保に繋がるため」が52.5％と最も高く、次いで「従業員のモチベーション向上のため」が46.5％、　「物価高に対応するため」が35.2％となりました。

株式会社マイナビ「非正規雇用に関する企業の採用状況調査（2024年5-6月）」p26

まとめ

2024年の最低賃金引き上げは、全国で一律50円の増額が答申され、各都道府県での具体的な金額が決定されました。毎年10月1日から適用を予定しています。引き上げの背景には、消費者物価指数の上昇や企業の賃金支払能力の改善があり、労働者の生活の安定と企業の健全な運営が期待されています。

2024年度の最低賃金引き上げについて、マイナビの調査では73.1％の企業が「引き上げるべき」と回答しました。引上げを支持する理由としては、「人材確保に繋がるため」が52.5％で最も高く、「従業員のモチベーション向上のため」が46.5％、「物価高に対応するため」が35.2％となりました。

＜監修者プロフィール＞
社会保険労務士法人レクシード
代表／特定社会保険労務士
鈴木教大氏
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特定社会保険労務士として、全国数百社にのぼる顧問企業の支援実績から、労使トラブル対応などの現実的な解決策提示や予防措置提案を行う。企業の労務を“予防”という視点からサポートすることに力を入れており、労働保険や社会保険関係の手続きから給与計算、勤怠管理、行政対応、リスク回避型の就業規則作成支援、入札にからむ経営事項審査サポートまで、幅広く企業の人事サポートを実施している。

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