■調査対象
スクリーニング調査:従業員数10名以上の企業に所属している全国の経営者・役員または会社員で、自社の採用方針を把握している人
本調査:上記のうち、自社の非正規雇用労働者の採用方針について把握しており、直近2カ月以内に採用活動を行った又は新規採用を行った人
※本調査での非正規雇用とは「アルバイト」「派遣社員」「契約社員」「嘱託」の4つの雇用形態の総称とする
■調査期間
2023年1月5日（木）-1月6日（金）
■調査方法
外部パネルによるWEBアンケート調査
■有効回答数
スクリーニング調査：16,500名 本調査：975名
資料の内容
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調査のポイント
■採用活動状況
22年11-12月のアルバイトの採用活動実施率は、22年9-10月比で微減、21年11-12月比で微増。業種別採用活動実施率は［飲食・宿泊］が最も高く、次月以降の採用活動予定も［飲食・宿泊］が最も高くなった。
■飲食・宿泊の近況
22年11-12月の［飲食・宿泊］のアルバイトは61.5％の企業が「不足している」と回答、調査開始以降で最も人手不足感が高かった。22年11-12月の採用活動実施率は22年9-10月より微減、前年同期の21年11-12月より大幅に増加。
■物価高を受けて非正規社員に対する金銭面での生活支援
物価高を受けて、非正規社員に対して金銭面での生活支援を行う必要性を感じている企業は53.1％。非正規社員に対してインフレ手当の支給を「すでに対応済み」+「これから対応予定」と回答した企業は約3割。支給目的は支給済みの企業では「従業員の生活が困窮しないようにするため」、支給予定の企業では「従業員のモチベーションアップのため」がトップ。
■給与のデジタル払いについて
2023年4月の法改正で解禁となる給与のデジタル払いへの期待点は「パート・アルバイト等の人材確保に有利になる」が約6割でトップ。給与のデジタル払いへの懸念点は「制度の詳細が不透明」「システムエラーやメンテナンスなどでの支払いの不具合」が上位。
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