主婦（夫）アルバイトは現場を支える大切な存在である一方で、年収の壁を意識して働く時間を調整している人も多く、忙しい時期には「もう少し働いてほしい」と感じている店長や経営者の方もいるのではないでしょうか。
では、もし年収の壁が引き上げられた場合、主婦（夫）アルバイトの働き方や意欲はどのように変わるのでしょうか？今回は、マイナビ独自のアンケート調査をもとに、就業調整を行う理由や、年収の壁の引き上げが働く意欲に与える影響についてご紹介します。気になる方は、ぜひ下記より資料をダウンロードして詳細をご確認ください。
目次
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現在、どのくらいの主婦層が就業調整をしているのか
主婦層57.4％が就業調整、大学生の子どもがいる層はやや高め
税金や家族の事情など、就業調整の理由はさまざま
年収の壁が引きあがることで、働く意欲はどう変わるのか
上限額引き上げに伴い、就業意欲はゆるやかに高まる
年収の壁を引き上げるべきと思う理由は「生活費の高騰」が最多
まとめ
現在、どのくらいの主婦層が就業調整をしているのか
主婦（夫）アルバイトの就業調整を考えるうえでは、どのような人が実際に就業調整をしているのか、その背景を知ることが大切です。年齢や子どもの有無、子どもの年齢といった属性ごとに状況を見ていきます。
主婦層57.4％が就業調整、大学生の子どもがいる層はやや高め
マイナビの調査によると、主婦アルバイトのうち「就業調整している」と答えた人は57.4％で、「していない（42.6％）」を上回り、半数以上を占めています。
なかでも、「大学生・大学院生の子供がいる」と回答した層は、67.6%が就業調整をしており、全体よりも約10ポイント高い結果となりました。
この結果から、主婦層の過半数が就業調整を行っており、特に、大学生・大学院生の子どもを持つ層でその割合が高いことがわかります。
税金や家族の事情など、就業調整の理由はさまざま
就業調整をはじめたきっかけは「所得税など税金を払いたくないから」が27.3％で最も多く、次いで「夫に言われて」が26.7％、「フルタイムで働きたくないから」が21.7%と続きました。このように就業調整の理由は税金だけに偏っているわけではなく、さまざまな事情が要因であることがわかります。
また、「育児・介護と両立したいから」という理由は、30代や小学生未満・小学生の子供がいる家庭で、全体よりも高い傾向にありました。この層では、家庭と仕事を無理なく両立したいというニーズが強いことがうかがえます。
年収の壁が引きあがることで、働く意欲はどう変わるのか
結論から言うと、年収の壁が引き上がっても、就業調整をやめて大きく働き方を変える人は一部にとどまる傾向があります。ただし多くの主婦層に共通して見られたのが、生活費の高騰への不安です。
上限額引き上げに伴い、就業意欲はゆるやかに高まる
すでに就業調整をしている主婦（夫）を対象に、基礎控除や給与所得控除の上限が引き上がった場合の働く意向を調べました。
その結果、「123万円」では「今よりもっと働く（計）」36.8%、「150万円」で42.9%、「178万円」で45.3%、「201万円」で45.9%となりました。最も高い「201万円」でも、「就業調整をやめてもっと働く」と答えた主婦は29.3%にとどまっています。
この結果から、上限額が上がるほど就業意欲は高まるものの、その伸びはゆるやかです。年収の壁の引き上げは、働きたい気持ちを後押しする効果はあるものの、それだけでは大きな変化につながるとは言い切れません。
年収の壁を引き上げるべきと思う理由は「生活費の高騰」が最多
年収の壁を引き上げてほしい理由で最も多かったのは、「生活費が高騰しているから」で64.2%と突出しています。次いで、「最低賃金が上がっているから」が43.2%、「自分の手取りが増えるから」41.9％と続きます。
また、30代や小学生の子供がいる家庭では、「現在の上限額では家計の足しにならないから」と答えた割合が、全体よりも10ポイント以上も高くなっています。
こうした結果から、生活費の負担増を背景に、年収の壁の引き上げを求める声が多いことがわかります。特に30代や小さな子供がいる主婦ほど、今の上限額では家計を十分に支えにくいと感じている人が多いようです。
まとめ
年収の壁を引き上げた場合でも、「今よりもっと働く」と答えた主婦は一定数いる一方で、すべての人が大きく働き方を変えるわけではありません。
就業調整の理由は、収入だけではなく育児との両立など、さまざまな要因があります。そのため、上限額の引き上げだけで現場の人手不足が大きく解消するとは考えにくいと考察できそうです。
一方で、生活費の高騰への不安は全体的に強く、特に30代の主婦や小さな子どもがいる家庭で目立ちました。
こうした結果を踏まえると、アルバイト採用やシフト管理の現場では、次のような対応が重要です。
従業員一人ひとりが今の働き方を選んでいる背景を理解する
フルタイムにこだわらず、柔軟な働き方を前提に設計する
業務量や勤務時間を、それぞれのライフスタイルに合わせて調整する
人材の確保や定着のためには、「ここなら働ける」と感じてもらえる職場づくりが欠かせません。個々の事情に寄り添った柔軟な対応は、今後ますます重要になるでしょう。
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