アルバイトやパート、契約社員など、正規雇用以外のスタッフも、業務を支える重要なスタッフとして雇用している企業も多いでしょう。中には、非正規雇用として雇用を開始し、後々正規雇用へ転換するというケースもあります。

現在非正規雇用として勤務している人材の、正規雇用への転換意向や実際の転換状況など、雇用転換を取り巻くリアルについては、人事担当者の気になるポイントでもあります。今回はそんな気になるポイントについて、調査の結果をもとに解説します。

こちらは、現在非正規雇用で働いている人材に対して、現在の雇用形態（非正規）として働く主な理由を「正規の職員・従業員の仕事がないから」と回答した人の割合をまとめたものです。

出典：2019年 「労働力調査結果」（総務省統計局）（年平均）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/index.html

この調査によると、非正規雇用で働いている人のうち、11.6％の人が本来であれば正規雇用での勤務を希望していたという回答結果がでています。世代での差も大きく、最も人数が少ない15〜24歳では5.5％であるのに対し、25〜34歳では17.7％の人材が本来であれば正規雇用を希望していたと回答しています。

また、勤務開始時には非正規雇用を希望して就職した人材の中にも、勤務を続ける中で事情が変わるなどして正規雇用への意向が高まるというケースも想定されます。企業側としては入社時の雇用形態がその人材の意向であるという考えもありますが、実際には異なる雇用形態への転換、つまり正規雇用への転換意向を持っている人材はある程度存在しているということを認識しておくことが必要です。

調査時における直近1年間で、雇用形態の変化としてどのような増減があったかについての設問に対し、回答はこのような割合となりました。

出典：2019年　株式会社マイナビ「人材ニーズ調査」

いずれの雇用形態においても最も多い回答は「変わらない」で、約半数がこの回答を選んでいます。しかし、「減少した」がいずれも1割前後であるのに対し、「増加した」という回答はどの雇用形態も3割前後となっており、そのうち、契約社員→正社員への転用に関しては38.9％が「増加した」と回答しています。つまり、非正規雇用から正規雇用への転換が積極的におこなわれているということがわかります。この結果から、徐々にではありますが、社会全体において非正規雇用から正規雇用への雇用形態転換が進みつつあると考えられます。

まとめ

政府の働き方改革や、同一労働同一賃金の適用が始まるなど、現在、非正規雇用者の待遇改善に向けた動きが高まりを見せています。また、従業員の待遇改善のための助成金が用意されるなど、この流れを後押しするような施策も打ち出されています。

従業員の待遇改善のため利用できる助成金として、キャリアアップ助成金があります。詳しくは別記事で紹介していますので、ぜひあわせてご覧ください。

【キャリアアップ助成金解説①】正社員化コース・賃金規定等改定コース解説

従業員の待遇改善は、定着率の向上や長い目で見た成長のため、いつかは取り組む必要のある内容です。また、前述した通り、非正規雇用で勤務を開始する人材の中にも、本来であれば正規雇用を希望していたという人材が存在しています。そのような人材は、同じ非正規雇用で勤務するとしても、正規雇用への転換実績が多い企業を選ぶ可能性が高いと考えられます。そのため、従業員の意向に合わせて積極的に雇用形態の転換をおこなうことは、人材確保の視点においても有用であると考えられます。

必要な人材の確保と、確保した人材の定着率向上という、企業側としても大きなメリットの期待できる待遇改善施策。社会全体で取り組みが進みつつあり、企業としてのメリットもあることから、今後積極的に着手するべき施策といえるのではないでしょうか。