副業で月に数十万から数百万円を稼いでる人たちは、いったい何をしているのか

月に数十万円から数百万円を「副業」で稼ぎ出している人が実際にいます。
一般的なサラリーマンの給与は月に30万円から40万円程度であることを考えると、かなり大きな数字と言えるでしょう。

本業ですら稼ぎにくい時代に、一体、何をすればそんなに稼ぐことができるのでしょう。

実は4年ほど前に、私はこれについて書いていました。

有能なら、副業で「超」稼げる時代が、すでに来ていた。

例えば、コンサルタントのKさんは、本業で某有名ファームに勤めつつ、副業でも知人の会社を手伝っており、そこから年間数百万円の報酬を得ている。

Kさんは「会社が長時間労働を禁止する方向にある。Up or OUTではないが、逆に「もっと稼ぎたい」という人には物足りない」と言う。

「今の会社で役員を目指すのはけっこうキツイ。政治もあるし、運もある。なによりせっせと上司の機嫌を取らなきゃならない。なら、気の合う知人の手伝いをして稼いだほうが良い。多分ウチの上司よりも、私のほうが稼いでいるし、人脈もある。」

webエンジニアのOさん。本業の会社でもトップエンジニアであり、更に副業でも稼ぐ。

会社は最近の潮流で「副業OK」としているので、堂々と他の会社の技術顧問や制作の依頼を受け、自身も外注を使いながら、月間100万円以上を副業から得ている。

「今の会社は自由でいい会社。でも出世は望まない。それよりも副業で稼いだほうが遥かに効率的」という。
彼もまた、「上司よりも稼いでいる」人の典型だ。

つまり、結論としては、稼ぐ副業者は「本業」での能力を活かし、自らが勤務する会社以外の企業の手伝いをして稼いでいるのです。

単純に言えば、企業にとっての「外注先」となる。
これが一番稼げます。

副業というと、一般的には「アルバイト」や「せどり」といった手軽なものがクローズアップされがちですが、本質的には「短時間」で「大きく」稼げるのは、企業向けのビジネス、例えば以下のようなものです。

・AIコンサルタント／アドバイザー
・webメディアのメンテナンス（WordPressへの記事のアップ、記事の修正、Twitterへの投稿ななど）
・ライター
・デザイナー
・動画ディレクター
・SEOコンサルタント

実は、上は実際に私の会社が「個人」に、しかも副業者に依頼したことのある仕事です。
金額としては月に5万円～月200万くらいまでの幅がありますが、どれも非常に満足のいくものでした。

企業が個人に仕事を出す理由

ではなぜ、企業はわざわざ「個人」に上のような仕事を発注するのでしょう。
それには４つほど理由があります。

一つ目は「社員を雇うほどのボリュームはない」という仕事が、企業には数多くあります。

社員を恒常的に雇うほどの仕事量がなければ、人を雇い入れるメリットはありません。
また、長期的にも今は社員を雇い入れるための社会保険の負担や人事評価、福利厚生などのコストも高く、「外注化」するほうが合理的です。

二つ目は「自社にノウハウがなく、成功するかどうかわからない仕事」の存在です。

特に難しい仕事では、外部のプロの知識が必要です。
また、全力を尽くしたところで、その仕事が成功するかどうかはわかりません。

特に新規事業周りでは、その仕事が丸ごとなくなる可能性もあります。
ところが、事業がなくなっても日本の法律では社員をクビにする事ができないため、「一時的な協力者」を使うことが合理的です。

三つ目の理由は「人脈開拓につながる」という点です。

「1社でしか仕事をしていない社員」を悪く言うつもりはありませんが、中には惰性で仕事をしており視野が狭くなってしまっている人もいます。
知り合いが会社の人と、プライベートの友達にしか存在しない、と言う人々です。

しかし、副業者は、その性質上、その業界内でのネットワークを築いていることも多く、その人を使うことで、その業界にいる様々な人々とのつながりができます。

これは一種の人脈開拓であり、将来的に社員を確保したいと思った時のネットワークにもなります。

四つ目の理由は「コスト」の点です。

特にスタートアップ企業や新規事業を行っている部門は、予算に限りがあり、法人に外注する十分な資金を持ってないケースが多いのです。

そこで「優秀な個人」に仕事を出すという選択肢が合理的になります。

法人に仕事を出したとしても、結局、優秀な担当者がつくかどうかが重要だというケースは数多くありますから、最初から「優秀な個人」にお金を払うほうが、クオリティが高く、コストが低いのです。

最近では優秀な個人に十分な報酬を支払っていない会社が腐るほどあります。
そのような人に、稼ぎを倍にできる提案をする。
双方ハッピーでしょう。

今となっては「個人」に仕事を出すことのデメリットはほとんどない

ただ、保守的な人々は「個人に仕事を出すなんて」、と言うでしょう。

法的に問題はないのか、セキュリティはどうなんだ、本当にちゃんとやってくれるのか、など、懸念事項を挙げればきりがないからです。

それでも、敢えて言えば、まず、法的に問題はありません。
なにせ、政府が副業をうながしているくらいなのです。
副業・兼業の促進に関するガイドライン – 厚生労働省 (https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192844.pdf ）

こうしたことから、先を行く企業たちは、少しずつ意識を変えてきています。

セキュリティはどうでしょう。
仕事そのものは、テレワークの延長のようなものです。
そもそも「社員」や「法人の外注」を使うのも同じですから、セキュリティもそれに準じればよいでしょう。
現在では、クラウドで動作する、高いセキュリティを維持できるツールが数多く存在しています。

本当にちゃんとやってくれるのか、という疑問はどうでしょう。

それに対しては、「そろそろ、個人はしっかりやらず、法人はしっかりやってくれる、という思い込みをなくしてはどうでしょう」とお答えします。

中には「副業者は信頼ならん」と言う人もいます。
年配者の中には、所属企業への裏切り行為だ、という考え方をする人も少なくありません。

でも本当にそうでしょうか。
「愛社精神」なんてものは、わずか10％の給与カットで跡形もなく破壊できるのです。
社員だから信用できる、と言うのは、思い込みに過ぎません。