アルバイト従業員の軽はずみな行動が原因で、店のイメージを悪化させてしまうバイトテロ。過去には訴訟まで発展したケースもあり、その影響は企業にとって大きな問題となっています。
そこで今回、どのくらいの企業がバイトテロを防ぐための取り組みを行っており、その内容はどういったものなのかを調査しました。
本記事では、株式会社マイナビが非正規雇用を行う企業担当者919名に実施した「非正規雇用に関する企業の採用状況調査（2024年3-4月）」の結果から、一部を抜粋して解説します。
目次
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【1】約6割が防止に向けた取り組みを実施！特にインフラ・サービス業が熱心！
【1】約6割が防止に向けた取り組みを実施！特にインフラ・サービス業が熱心！
まずは、現在バイトテロを防ぐための取り組みを行っている企業の割合を確認します。
株式会社マイナビが実施した調査によると、57.9％の企業がバイトテロを防ぐための取り組みを「行っている」と回答しており、全体の約6割を占めています。業種ごとに見ると、鉄道や交通、物流などを担う「インフラ」業界は68.4％、次いで対面での接客が多い「サービス」業界で66.1％という結果が得られました。
さらに、これらの業界は「（今後、取り組みを）行う予定がある」と回答した割合も、他の業界に比べて高いことがわかっています。つまり、インフラ業界とサービス業界はバイトテロ防止に向けて、特に力を入れていることがうかがえます。
引用）株式会社マイナビ「非正規雇用に関する企業の採用状況調査（2024年3-4月）」p5
その他、マイナビでは「アルバイトが勤務時間中に携帯電話やSNS使用しているシーンを見たことはあるか」など、バイトテロを引き起こしやすい状況についてもアンケートを行っています。さらに詳しいデータを知りたい方は、資料をダウンロードしてご確認ください。
【2】正社員の育成・監視強化の傾向が見られる
さらに、バイトテロ防止に向けた取り組みの内容についても確認します。
まず、最も多かった回答が「正社員に対して従業員教育に関する研修を実施」で31.7％でした。僅差で「正社員が不在にならないようにしている」の31.1％という結果となっています。その他の回答としては、「個人の携帯電話を勤務時間中に操作することを禁止」「従業員に対してバイトテロについての説明・理解促進を図る」などが挙げられました。
また、これから実施を予定している取り組みについても同様に、「正社員に対して従業員教育に関する研修を実施」「正社員が不在にならないようにしている」という回答が多く見られました。
つまり、企業はバイトテロを防ぐために、正社員に対して研修を実施し、正社員が職場を監視できる体制を整えるなど、正社員への働きかけを強化していることがわかります。
引用）株式会社マイナビ「非正規雇用に関する企業の採用状況調査（2024年3-4月）」p5
マイナビではインフラ、サービス、小売りなど業界ごとの施策内容も集計しています。さらに詳しいデータを知りたい方は、資料をダウンロードしてご確認ください。
【3】まとめ
今回の調査結果からわかる、『バイトテロを防ぐための企業の取り組み』は以下の通りです。
・約6割の企業がバイトテロを防ぐための取り組みを行っており、中でもインフラ業界、サービス業界が多かった。
・正社員の育成や正社員の監視強化など、正社員に関連する取り組みが多くみられた。
バイトテロの芽を摘むためにも、日頃からの準備が欠かせません。もちろん、業界や職種によって必要な対策は異なりますが、他社の取り組みから学べることもあるはずです。アルバイト雇用者は、本記事で取り上げた内容を参考にし、教育体制や労働環境などを整えることで、バイトテロのリスクを抑えることができるでしょう。
さらに詳しいデータを知りたい方は、資料をダウンロードしてご確認ください。
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