■調査対象
スクリーニング調査：従業員数10名以上の企業に所属している全国の経営者・役員または会社員で、自社の採用方針を把握している人
本調査：上記のうち、自社の非正規雇用労働者の採用方針について把握しており、直近2カ月以内に採用活動を行った又は新規採用を行った人
※本調査での非正規雇用とは「アルバイト」「派遣社員」「契約社員」「嘱託」の4つの雇用形態の総称とする
■調査期間
2022年7月1日（金）-7月4日（月）
■調査方法
外部パネルによるWEBアンケート調査
■有効回答数
スクリーニング調査：16,500名　本調査：932名

 

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調査のポイント

①採用活動状況

22年5-6月のアルバイトの採用活動実施率は、22年3-4月より微減、21年5-6月より微増。 業種別採用活動実施率は［飲食・宿泊］が最も高く、次月以降の採用活動予定も［飲食・宿泊］が最も高くなった。

②飲食・宿泊の近況

22年5-6月の［飲食・宿泊］のアルバイトは約6割の企業が「不足している」と回答し、22年3-4月より人手不足感が増加。22年5-6月の採用実施率は22年3-4月より微減したが、49.2％と約5割。

③最低賃金改定について

2022年10月に最低賃金引上げが行われた場合に「経営計画を見直す」企業は55.4％と半数以上。最低賃金引上げが行われる場合の希望を聞いたところ、「2％未満の上昇」にとどまることを希望する企業が約8割、［飲食・宿泊］では「据え置き（変わらない）」が7割を占めた。最低賃金が引き上げられた場合に必要な施策は「正社員のスキル向上を図り、生産性の向上」がトップ。

④非正規雇用の待遇改善について

非正規雇用者の待遇改善として重要視している項目は「時給単価アップ（賃金のベースアップ）」が約7割でトップ、次いで「有給や育休など、休日・休暇制度の拡充」となった。待遇改善として今後積極的に行う項目は「時給単価アップ（賃金のベースアップ）」が約5割で最も高くなった。

 

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