2025年8月4日に発表された「令和７年度地域別最低賃金額改定の目安について」では、過去最高の63円の引き上げが目安とされました。この63円の引き上げは、1978年に目安制度が始まって以来、最高額となります。

2025年9月5日現在、47都道府県すべてで新しい最低賃金が答申され、全国の加重平均額は1,121円となりました。新しい最低賃金は2025年10月1日から2026年3月31日までの間に順次適用される予定ですが、この改定額や適用開始日については、異議の申出状況などにより変更される可能性があります。

本記事では、最低賃金引き上げにおける具体的な金額や、基礎知識について解説します。

目次

※各目次をクリックすると、読みたい内容をすぐにご覧いただけます。

2025年の最低賃金引上げの詳細
新しい最低賃金の全国一覧
最低賃金はいつから適用される？決定されるまでの流れ
最低賃金引上げの背景
地域別最低賃金と特定最低賃金はどちらが優先される？

2024年10月の最低賃金引き上げが もたらした変化
最低賃金引き上げにどう立ち向かうか：価格転嫁と効率化がカギに
今後の展望：「上がる」前提で、現場も知恵を絞る時代へ

最低賃金法に違反した場合どうなる？
最低賃金に違反した事例
最低賃金が適用される労働者の範囲は？

最低賃金の引き上げに伴う助成金と支援策
業務改善助成金
キャリアアップ助成金
最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業

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参考：最低賃金答申状況　確認サイト

2025年の最低賃金引上げの詳細

【10月14日更新分】2025年全国最低賃金の目安一覧

※参考にしたサイトはこちら

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最低賃金はいつから適用される？最低賃金が決定されるまでの流れ

最低賃金の改定は通常、毎年10月1日から適用されます。ただし、具体的な適用開始日は都道府県ごとに異なる場合があります。各都道府県の労働局が決定した最低賃金の適用開始日を確認しましょう。

最低賃金は、公益代表、労働者代表、使用者代表の各同数の委員で構成される最低賃金審議会において議論の上、都道府県労働局長が決定しています。*1

具体的には、中央最低賃金審議会から示される引上げ額の目安を参考にしながら、各都道府県の地方最低賃金審議会で地域の実情を踏まえた審議・答申を得た後、異議申出に関する手続きを経て、都道府県労働局長により決定されます。

参考）
厚生労働省「最低賃金の決め方は？」
https://saiteichingin.mhlw.go.jp/point/page_point_how.html

厚生労働省「Q２　最低賃金は誰がどのように決めているのですか。」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/faq_saiteichingin.html

地域別最低賃金と特定最低賃金はどちらが優先される？

最低賃金には「地域別」及び「特定」の２種類があります。
地域別最低賃金及び特定最低賃金の両方が同時に適用される場合には、使用者は高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。企業や労働者は、自分たちがどちらの最低賃金の対象となるかを確認し、適切な賃金を支払うことが重要です。

地域別最低賃金とは各都道府県ごとに設定される最低賃金のことです。その地域内で働く全ての労働者とその使用者に適用されます。したがって、業種や職種に関係なく、その地域で働く全ての労働者が対象となります。

特定最低賃金は、特定の産業に従事する労働者に対して設定される最低賃金のことです。特定の産業における労働条件や賃金水準を考慮して設定され、特定の産業に従事する労働者とその使用者に適用されます。

例えば、製鉄業や造船業などの特定の産業においては、地域別最低賃金よりも高い特定（産業別）最低賃金が設定されることがあります。これは、これらの産業における労働条件や賃金水準が他の産業と異なるためです。

令和５年度の特定最低賃金の審議・決定状況は下記をご参照ください。
厚生労働省「特定最低賃金の全国一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/newpage_43846.html

2024年10月の最低賃金引き上げが もたらした変化

2024年10月に最低賃金の大幅な引き上げが行われ、全国平均で1,055円となりました。その背景には、物価上昇への対応や労働者の生活安定などの目的があります。時給のベースが上がったことで、現場ではどのような変化が起きた のでしょうか。ここでは、最新の調査結果をもとに、企業 への影響に加え、企業として行うべき対応策を紹介します。

非正規雇用を中心に広がる賃上げ

■非正規を中心に66.9%が賃上げ実施
2024年9月～10月にマイナビが実施した「非正規雇用に関する企業の採用状況調査」によると、最低賃金の改定に合わせ、66.9%の企業がアルバイトやパートの賃上げを行ったと回答しています。また、派遣社員（62.0％）、契約社員（58.4％）、嘱託社員（58.1％）といった非正規雇用でも同様に賃上げの動きが広がっており、現場全体で人件費の上昇を実感している責任者も少なくありません。^*2

^*2　引用）株式会社マイナビ「非正規雇用に関する企業の採用状況調査（2024年9-10月）」p23

業種別に見ると、賃上げを行った割合が最も多かったのは小売業（75.0%）で、そのうち「最低賃金を下回ったため、最低賃金額を超えて賃上げした」と回答したのは52.8%でした。その他、賃上げを多く行った業種は製造業（建設業を除く）が73.6%、飲食・宿泊業が69.9%となりました。
特に、飲食・宿泊業では、約4社に1社（26.2%）が「最低賃金を下回ったため、最低賃金額を超えて賃上げした」と回答したように、最低ラインを守るだけでなく、さらに上乗せして賃上げを行う企業も見られます。

賃上げによるポジティブな変化
賃上げを行った企業のうち、22.2%が「職場全体として良い影響があった」と回答し、「悪い影響があった」（13.9%）を大きく上回りました。良い影響として、具体的には「より長い労働時間を希望するスタッフが増えた」（30.3%）、「モチベーションが上がった非正規社員が多いと感じる」（28.2%）など、スタッフの働く意欲が高まったとする企業も多く見られました。^*3

*2　引用）株式会社マイナビ「非正規雇用に関する企業の採用状況調査（2024年9-10月）」p25

小規模企業への業績インパクト
ただ、最低賃金の引き上げにおける影響の受け止め方や実際のインパクトは、企業の規模や業態によって異なります。特に、従業員数10～50人未満の中小規模の企業では、負担感の強まりが顕著に表れているようです。従業員数10～50人未満の企業では「業績が悪化した」と回答した割合が27.4%に上り、全体平均（26.7%）を上回る結果となりました。*4　これは同条件の企業が「業績が好調になった」と回答した割合を10ポイント以上も上回っており、最低賃金の引き上げが業績に与える悪影響が、より強く出ていることを示しています。

また、人件費の上昇は採用難にもつながっています。同じく従業員数10～50人未満の企業では、「非正規社員の採用・人材の確保が難しくなった」と回答した割合が22.8%となりました。時給の底上げによって、求職者側では生活の安定などへの期待が高まっていますが 、店舗側がその条件に応えきれないことで、採用競争に遅れを取ってしまうというケースも少なくありません。
一方で、規模の大きい企業にも異なる課題が浮かび上がっています。従業員数300人以上の企業では、「モチベーションが下がった非正規社員が多いと感じる」との回答が29.4%に上りました。これは、最低賃金の引き上げにより、職務内容や経験に関わらず賃金水準が横並びになったことが一因と考えられます。特に勤続年数の長いスタッフや、責任あるポジションで働く従業員ほど、努力が報われないなどの不公平感を抱く可能性が高まるかもしれません。
このように、最低賃金の引き上げは単に時給の見直しが必要となるだけではなく、人材採用やその後の定着・育成、モチベーション維持といった、多方面にわたる経営課題を内包しています。 賃金制度の見直しに加え、働きがいや職場環境の整備など、金銭面以外の価値にも目を向けることが、店舗を長く安定して運営するためのポイントです。

*4　引用）株式会社マイナビ「非正規雇用に関する企業の採用状況調査（2024年9-10月）」p26

最低賃金引き上げにどう立ち向かうか：価格転嫁と効率化がカギに

最低賃金の引き上げが続く中、多くの企業が「価格転嫁」や「生産性向上」に取り組む必要があると認識しています。では、増加する人件費をどのようにカバーしていけばよいのでしょうか。実際の対応策や、現場の課題を紹介します。

■国の支援策「賃金向上推進5か年計画」とは？

政府は中小企業を支えるため、2023年に「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5か年計画」をスタートさせました。価格の転嫁・取引適正化や、中小企業・小規模事業者の生産性向上、事業継承、M&Aといった経営基盤強化などに向けて、政策資源を総動員して持続的な賃上げを目指しています。中小企業向けに、2029年度までの5年間で60兆円規模の支援を打ち出す内容です。*5

*5　参考）内閣官房「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5か年計画」

■全国平均1,500円時代に、不安の声が続出

マイナビの調査によると、もし最低賃金が全国平均で1,500円まで引き上げられた場合、「対応できないと思う」と答えた企業が56.3%に上りました。また、業種別で見ると、小売業が71.0%、医療・福祉が67.8%、商社が67.7%、飲食・宿泊業が64.0%となり、多様な業種で不安視されていることが分かります。*6

*6　引用）株式会社マイナビ「非正規雇用に関する企業の採用状況調査（2024年9-10月）」p27

その理由として「人件費に充てられる予算が十分ではない」「売上がおいつかない」「商品の値上げができない」「現状との乖離が大きすぎる」などが挙げられました。*7

*7　引用）株式会社マイナビ「非正規雇用に関する企業の採用状況調査（2024年9-10月）」p27

そのため、企業側からは政府に対し、「賃上げに向けた財政支援」「税制優遇措置の拡充」「省力化・DX化など設備投資の支援」といった支援を求める声が高まっています。 *8

*8　引用）株式会社マイナビ「非正規雇用に関する企業の採用状況調査（2024年9-10月）」p29

今後の展望：「上がる」前提で、現場も知恵を絞る時代へ

政府は、物価上昇を上回る持続的な賃上げの定着を成長戦略の一環として掲げています。特に中小企業や小規模事業者に対しては、価格転嫁の徹底、生産性向上への支援、事業承継・M&Aの促進、さらには地域における人材育成と処遇改善など、複数の側面から支援策を展開しています。*9

*9　参考）内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2025」

企業に求められる対応について
今後、最低賃金がさらに上がることが予想されることから、お店を長く続けていくためには、いくつかの具体的な工夫を取り入れることが必要です。まずは、商品の価格を見直し、仕入れ先やお客様にしっかり説明した上で、必要であれば価格を変更することなどにより、きちんと利益を確保することが大切です。また、人手や時間を減らしても仕事が回る仕組みを作るために、機器やシステムを活用して作業の効率化を行うことも重要です。
さらに、スタッフ一人ひとりのスキルを高め、さまざまな業務ができるように育成することで、お店全体の価値を上げていくことも求められます。加えて、新たなメニューやサービス、イベントなど、これまでとは異なる収益の柱を作ることも考えていく必要があるでしょう。

最低賃金法に違反した場合どうなる？

仮に最低賃金額より低い賃金を労働者と使用者の合意の上で定めていても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同額の賃金を支払う必要があります。もし、最低賃金法に違反した場合は、使用者に罰則が科されるため注意しましょう。
具体的には、地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合は、最低賃金法において50万円以下の罰金が定められています。また、特定(産業別)最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合は、労働基準法において30万円以下の罰金が定められています。

参考）厚生労働省ホームページ「最低賃金制度とは」

最低賃金に違反した事例

事例1「最低賃金法違反容疑で書類送検」

東京都にある業者の工場で、平成21年5月21日から同年9月30日まで、労働者10人に東京都最低賃金（時間額766円）以上の賃金が支払われませんでした。また、同工場では、平成21年10月1日から同年11月20日までも、労働者8人に東京都最低賃金（時間額791円)以上の賃金が支払われていないと分かりました。
上記期間に同社が支払っていた賃金は、最も低い者で時間額600円。最低賃金不足額は、総額で約79万円に上りました。
該当地区の労働基準監督署は、平成21年10月16日に不足賃金を支払うよう行政指導を行っていましたが業者は応じなかったそうです。そのため平成 22年11月、最低賃金法違反の容疑で、業者と同社の取締役を東京地方検察庁に書類送検しました。

事例2「賃金不払で書類送検」

東京都において、労働者1人に対し、東京都最低賃金（当時1時間869円）以上の賃金を支払うべきところ、平成26年6月1日から同年6月30日までの賃金計16万1,140円を支払っていない業者がありました。
被害を受けた元労働者は、賃金不払いに対する行政指導を求めて該当地区の労働基準監督署に申告。同署は文書による行政指導を行いましたが是正されなかったため、捜索、差し押さえに踏み切り証拠資料を押収しました。そして平成27年3月19日、その業者と同社の代表取締役を最低賃金法違反の容疑で東京地方検察庁に書類送検しました。

事例3「最低賃金法違反で書類送検」

東京と大阪で予備校2校を運営する事業主は、所定支払日までに、両校の労働者16人に対して平成24年1月分賃金（最低賃金分51万8,583円）を支払っておらず、また東京校の労働者8人に対して同年2月分賃金（最低賃金分21万5,391円）を支払いませんでした。当時の東京都最低賃金は時間額837円、大阪府最低賃金は時間額786円となっています。
平成26年11月27日、該当地区の労働基準監督署は、最低賃金法違反容疑でこの予備校会社とその代表取締役を東京地方検察庁に書類送検しました。

引用）東京労働局ホームページ「労働基準関係法令違反に係る公表事案」

最低賃金が適用される労働者の範囲は？

地域別最低賃金は、産業や職種に関わらず、全ての労働者とその使用者に適用されます。パートタイマーやアルバイト、臨時、嘱託といった雇用形態や呼称を問いません。

一方、特定最低賃金は、特定地域内の特定の産業の基幹的労働者とその使用者に適用されます。なお、18歳未満または65歳以上の人や、雇入れ後一定期間未満で技能習得中の人、その他当該産業に特有の軽易な業務に従事する人などには適応されません。

また、一般の労働者より著しく労働能力が低いなど、以下の場合は個別に最低賃金の減額の特例が認められています。これは、雇用機会をかえって狭めるおそれなどがあるためです。ただし、使用者が都道府県労働局長の許可を受けることが条件となります。

(1)　精神または身体の障害により著しく労働能力の低い方
(2)　試の使用期間中の方
(3)　基礎的な技能等を内容とする認定職業訓練を受けている方のうち厚生労働省令で定める方
(4)　軽易な業務に従事する方
(5)　断続的労働に従事する方

参考）厚生労働省ホームページ「最低賃金の適用される労働者の範囲」

最低賃金の引き上げに伴う助成金と支援策

最低賃金の引き上げに伴い、厚生労働省は影響を受ける中小企業に対する支援を行っています。中小企業への助成金として代表的なものに「業務改善助成金」「キャリアアップ助成金」などがあります。
また、助成金の他にも、最低賃金の引き上げに向けた企業の取り組みに対して、支援措置が用意されています。

業務改善助成金

業務改善助成金とは、事業場内で最も低い賃金を30円以上引き上げ、かつ機械設備の導入やコンサルティングといった生産性を向上させる設備投資などを行った際に、必要となった費用の一部を助成する制度です。最大で600万円の助成金が支給されます。
なお、事前の申請が必要で、交付決定後も計画通りに事業を進行し、完了時に結果を報告しなければなりません。

対象事業者・申請の単位
以下の要件を満たす事業者が対象となります。

中小企業・小規模事業者であること
事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと

事業場内最低賃金の引き上げの計画と設備投資などの計画を立て、工場や事務所など労働者がいる事業場ごとに申請しましょう。

賃金を引き上げる際の注意点
賃金を引き上げる際には、以下のポイントを押さえておきましょう。また令和6年度から、複数回に分けての事業場内最低賃金を引き上げることは認められなくなっているため注意が必要です。
・地域別最低賃金の発効に対応して事業場内最低賃金を引き上げる場合は、発効日の前日までに引き上げること。
・引き上げ後の事業場内最低賃金額と同額を就業規則などに定めること。

助成金支給の流れ

申請は、事業場所在地を管轄する都道府県労働局に、所定の様式で行います。審査を経て交付が決まったら、申請内容に沿って事業を実施します。事業完了後、労働局に事業実績報告と助成金支給申請を行うと、再び審査を経て助成金が支給されます。

1．交付申請
交付申請書・事業実施計画書などを都道府県労働局に提出します

2．交付決定
交付申請書などを審査の上、通知されます

3．事業の実施
賃金の引き上げ、設備の導入、代金の支払など、申請内容に沿って事業を実施します。

4．事業実績報告
労働局に事業実績報告書などと助成金支給申請書を提出します

5．交付額確定と助成金支払い
事業実績報告書などが審査され、適正と認められれば交付額の確定と助成金の支払いが実施されます

6．助成金受領
助成金が振り込まれます

参考）令和６年度業務改善助成金のご案内
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/001935017.pdf

引用）厚生労働省ホームページ「令和６年度業務改善助成金のご案内」

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金「賃金規定等改定コース」とは

キャリアアップ助成金の「賃金規定等改定コース」は、有期雇用労働者等※１の基本給を定める賃金規定など※2を3％以上増額改定し、その規定を適用した事業主に対して助成金の支給を行う制度です。

・支給額
1人当たりの助成額は以下の通りです

・助成例
ある中小企業に所属する非正規雇用労働者（パートやアルバイト、派遣社員など）を例に考えてみましょう。このうちA部門で働く20人のパートタイマーについて、基本給を5％以上引き上げるとします。この場合、事業所から労働局に助成を申請して承認されれば、労働局から130万円（65,000円×20人分）が支給されます。

※1 有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者を含む、いわゆる「非正規雇用労働者」を指します。
※2 賃金規定の他、「賃金テーブル」や「賃金一覧表」も増額改定の対象とみなします。
※3 一部の非正規雇用労働者の賃金を増額する場合には、その区分が雇用形態別または職種別、その他合理的な理由（部門別等）に基づき区分されている場合に限り、対象労働者と認めます。

参考）「キャリアアップ助成金」を活用して従業員の賃金アップを図りませんか？

受給条件

同助成金を受給するには、次の全てに当てはまる必要があります。

1、キャリアアップ計画の作成・提出
賃金規定などを増額改定する前日までに、「キャリアアップ計画※4」を作成し、最寄りの労働局へ提出していること。

2、賃金規定などの適用
有期雇用労働者などの基本給を賃金規定などに定めていること。

3、賃金アップ（2の改定）
2の賃金規定などを3%以上増額改定し、改定後の規定に基づき6か月分の賃金を支給していること。

※4 労働者のキャリアアップに向けた取り組みを計画的に進めるための、今後の大まかなイメージを記載した計画のことです。

増額改定から申請までの流れ（賃金一覧表を新たに作成した場合）

まず、有期雇用労働者などの基本給を時給、日給または月給に換算します。次に、金額の順に一覧表を作成しましょう。全て※6の等級の金額を3％以上増やせたら、6カ月分の賃金を支給した日の翌日から2カ月間、支給申請ができます。

※6　既存の賃金規定などを改定する場合、対象労働者が位置づけられていない等級も、原則として増額する必要があります。

参考）厚生労働省ホームページ「キャリアアップ助成金」を活用して従業員の賃金アップを図りませんか？」

最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業

その他に、最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業もあります。厚生労働省が経済産業省と連携し、最低賃金の引き上げによって影響を受ける中小企業を支援するものです。

専門家派遣・相談等支援事業

中小企業や小規模事業者が抱える働き方改革に向けた様々な課題に対応するための、ワンストップ相談窓口です。「働き方改革推進支援センター」として、47都道府県に設置されています。賃金の引き上げに活用できる国の支援制度などについても相談可能です。

働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）

中小企業事業主の団体やその連合団体が、傘下の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引き上げを目的とする取り組みに対して支給される助成金です。販路拡大のための市場調査や新たなビジネスモデルの開発などが対象となっています。

参考）厚生労働省ホームページ「最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業」

＜監修者プロフィール＞
社会保険労務士法人レクシード
代表／特定社会保険労務士
鈴木 教大 氏
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特定社会保険労務士として、全国数百社にのぼる顧問企業の支援実績から、労使トラブル対応などの現実的な解決策提示や予防措置提案を行う。企業の労務を“予防”という視点からサポートすることに力を入れており、労働保険や社会保険関係の手続きから給与計算、勤怠管理、行政対応、リスク回避型の就業規則作成支援、入札にからむ経営事項審査サポートまで、幅広く企業の人事サポートを実施している。

 

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参考：最低賃金答申状況　確認サイト

確認時刻：2025年9月25日（木）15:00

厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60788.html
厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63030.html
厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html

 

厚生労働省北海道労働局「北海道最低賃金を時間額 1,075 円に引上げます 」
https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/content/contents/002378615.pdf
厚生労働省青森労働局「令和7年度 青森県最低賃金の改定について」
https://jsite.mhlw.go.jp/aomori-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kane/horeiseido/_120309.html
厚生労働省岩手労働局「岩手県最低賃金が12月1日から1,031円になります」
https://jsite.mhlw.go.jp/iwate-roudoukyoku/newpage_00702.html
厚生労働省宮城労働局「宮城県最低賃金の改正が決定しました 」
https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/content/contents/002369949.pdf
厚生労働省秋田労働局「秋田県最低賃金が変わります～令和8年3月31日から時間額1,031円へ～ 」
https://jsite.mhlw.go.jp/akita-roudoukyoku/newpage_02646.html
厚生労働省山形労働局「山形県最低賃金を引上げ　－12月23日から効力発生－（本日官報公示） 」
https://jsite.mhlw.go.jp/yamagata-roudoukyoku/saiteitinnginn_kannpou-20251001.html
福島民友新聞社「福島県の最低賃金1033円、正式決定」
https://www.minyu-net.com/news/detail/2025100708003741586
厚生労働省茨城労働局「茨城県最低賃金は１０月１２日から時間額１,０７４円に― 引上げ額は６９円 －」
https://jsite.mhlw.go.jp/ibaraki-roudoukyoku/content/contents/saichin_press_R070912_2p1074.pdf
厚生労働省栃木労働局「最低賃金・家内労働関係 」
https://jsite.mhlw.go.jp/tochigi-roudoukyoku/riyousha_mokuteki_menu/jigyounushi/_82012/saichin_menu.html
日本経済新聞「群馬県の最低賃金、答申通り1063円に　26年3月1日から適用」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC251SB0V20C25A9000000/
厚生労働省埼玉労働局「埼玉県最低賃金は令和７年 11 月１日から「時間額 1,141 円」に改正されます 」
https://jsite.mhlw.go.jp/saitama-roudoukyoku/content/contents/002362818.pdf
厚生労働省千葉労働局「千葉県最低賃金を時間額「1,140円」に引き上げ －効力発生日は令和7年10月3日－ 」
https://jsite.mhlw.go.jp/chiba-roudoukyoku/content/contents/002372651.pdf
厚生労働省東京労働局「東京都最低賃金を1,226円に引上げます 」
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/houdou/20230901chinginka_00001.html
厚生労働省神奈川労働局「最低賃金のお知らせ【賃金室】 」
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/saiteichingin_chinginseido/saichin.html
厚生労働省新潟労働局「令和7年10月2日から新潟県最低賃金が時間額1,050円になります。」
https://jsite.mhlw.go.jp/niigata-hellowork/2025saiteitingin.html
厚生労働省富山労働局「最低賃金・最低工賃」
https://jsite.mhlw.go.jp/toyama-roudoukyoku/riyousha_mokuteki_menu/mokuteki_naiyou/saiteichingin_koutin.html
厚生労働省石川労働局「石川県最低賃金」
https://jsite.mhlw.go.jp/ishikawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/saichin/chingin01.html
厚生労働省福井労働局「福井県最低賃金　時間額1,053円　令和7年10月8日～」
https://jsite.mhlw.go.jp/fukui-roudoukyoku/roudoukyoku/gyoumu_naiyou/kijunbugoannai/shingikai500_00071.html
厚生労働省山梨労働局「山梨県の最低賃金」
https://jsite.mhlw.go.jp/yamanashi-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/tingin_taisyokukin/hourei_seido/saichin01.html
厚生労働省長野労働局「長野県最低賃金が改正されます～ １０月３日から時間額１，０６１円に～」
https://jsite.mhlw.go.jp/nagano-roudoukyoku/content/contents/houdou7-32.pdf
岐阜新聞デジタル「岐阜の最低賃金、過去最大６４円引き上げ　経済団体「中小は影響深刻」広がる懸念」
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4203f57606ecf0fdde5a2287deab823948132e2
厚生労働省静岡労働局「令和7年度「静岡県最低賃金」の改正を決定しました」
https://jsite.mhlw.go.jp/shizuoka-roudoukyoku/roudoukyoku/roudou/chingin/newpage_00042.html
厚生労働省愛知労働局「愛知県最低賃金を1,140円に引上げます」
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/jirei_toukei/chingin_kanairoudou/oshirase.html
厚生労働省三重労働局「三重県最低賃金が改正されます」
https://jsite.mhlw.go.jp/mie-roudoukyoku/news_topics/houdou/chingin_shingikai_20250911_001_00001.html
厚生労働省滋賀労働局「滋賀県最低賃金の改正決定について」
https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/content/contents/002374833.pdf
厚生労働省京都労働局「京都府最低賃金」
https://jsite.mhlw.go.jp/kyoto-roudoukyoku/jirei_toukei/chingin_kanairoudou/toukei/saitei_chingin/jigyo201.html
厚生労働省兵庫労働局「兵庫県最低賃金 時間額1,116円を答申 ～64円の引上げは時給に統一後、最高額・率～」
https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/jirei_toukei/saitei_chingin/saitei.html
厚生労働省兵庫労働局「兵庫県最低賃金 時間額1,116円に改正決定 ～発効日は令和7年10月4日～」
https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/home/sintyaku_itiran/news_topics/houdou/20250904.html
厚生労働省奈良労働局「令和7年度　奈良県最低賃金の改正が正式に決定しました ～ 令和7年11月16日から時間額1,051円 ～」
https://jsite.mhlw.go.jp/nara-roudoukyoku/newpage_01061.html
厚生労働省和歌山労働局「和歌山県の最低賃金」
https://jsite.mhlw.go.jp/wakayama-roudoukyoku/jirei_toukei/chingin_kanairoudou/saitin/saiteitinngin.html
厚生労働省鳥取労働局「鳥取県の最低賃金」
https://jsite.mhlw.go.jp/tottori-roudoukyoku/content/contents/torir794.pdf
厚生労働省島根労働局「島根県最低賃金が時間額１，０３３円に改正されます！ 」
https://jsite.mhlw.go.jp/shimane-roudoukyoku/content/contents/002378176.pdf
厚生労働省岡山労働局「【初の1,000円台】岡山県最低賃金65円引上げを答申」
https://jsite.mhlw.go.jp/okayama-roudoukyoku/newpage_502shimonn_00005.html
厚生労働省広島労働局「広島県最低賃金が１,０８５円（時間額）に～ 令 和 ７ 年 11 月 １ 日 発 効 ～」
https://jsite.mhlw.go.jp/hiroshima-roudoukyoku/content/contents/002383553.pdf
厚生労働省山口労働局「令和7年10月16日から山口県最低賃金が改正されます」
https://jsite.mhlw.go.jp/yamaguchi-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/20250507_00021.html
厚生労働省徳島労働局「「徳島県最低賃金」を時間額1,046円に改正決定　－令和8年1月1日より効力発生－」
https://jsite.mhlw.go.jp/tokushima-roudoukyoku/newpage_01951.html
厚生労働省香川労働局「香川県最低賃金を時間額 1,036円に引き上げます」
https://jsite.mhlw.go.jp/kagawa-roudoukyoku/newpage_00946.html
厚生労働省愛媛労働局「愛媛の最低賃金 」
https://jsite.mhlw.go.jp/ehime-roudoukyoku/jirei_toukei/chingin_kanairoudou/toukei/saitei_chingin/20602.html
厚生労働省高知労働局「令和7年度高知県最低賃金の改正について」
https://jsite.mhlw.go.jp/kochi-roudoukyoku/newpage_00010.html
厚生労働省福岡労働局「福岡県最低賃金の1時間1057円への引上げ決定～効力発生日は、令和7年11月16日～」
https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/news_topics/houdou/_02954.html
厚生労働省佐賀労働局「報道発表資料」
https://jsite.mhlw.go.jp/saga-roudoukyoku/newpage_01404.html
厚生労働省長崎労働局「長崎県の最低賃金は？」
https://jsite.mhlw.go.jp/nagasaki-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/saitei_tingin/hourei_seido/saitin-new.html
厚生労働省熊本労働局「熊本県最低賃金の改正について（官報公示）」
https://jsite.mhlw.go.jp/kumamoto-roudoukyoku/newpage_01801.html
BSオンライン「大分県の最低賃金　1035円に正式決定　初の1000円超え」
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/obs/2206511?display=1
厚生労働省宮崎労働局「宮崎県の最低賃金」
https://jsite.mhlw.go.jp/miyazaki-roudoukyoku/jirei_toukei/chingin_kanairoudou/tingin.html
厚生労働省「鹿児島県最低賃金の改正決定について(答申)」
https://jsite.mhlw.go.jp/kagoshima-roudoukyoku/content/contents/2025-0901-5_a3-04.pdf
沖縄タイムス「【速報】沖縄の最低賃金1023円に　地方審議会が71円増を答申　県内初の1000円超え　12月1日にも適用」
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1656777