労働者のキャリアアップの促進を目的としたキャリアアップ助成金。そのキャリアアップ助成金には７種類のコースにわかれていて、どれも労働者の待遇や環境の改善を通しキャリアアップの促進に繋がるような制度です。「助成金と聞くとなんだか敷居が高く難しそう。」とイメージするされる人も多いのではないでしょうか？ 実はこのキャリアアップ助成金、アルバイトスタッフ労働者や有期契約社員などの非正規労働者を正社員転換をさせると助成金支給されるものもあるのです。よって、キャリアアップ助成金はアルバイトスタッフを雇用している全企業に関係している助成金と言えます。そもそもキャリアアップ助成金とは一体どのようなものなのでしょうか？ 助成金のメリットや支給条件も一緒にわかりやすく解説していきます。
目次
アルバイトスタッフの正社員転換
キャリアアップ助成金を初めて聞く人も多いのではないでしょうか？ アルバイトスタッフを雇用している全企業が助成金を受給できる可能性があります。どうして国がアルバイトスタッフなどの非正規社員を正社員転換へと進めようとしているのか、その背景を詳しくご紹介します。
アルバイトスタッフをはじめ、非正規雇用は正規雇用と比べて賃金が低い、スキルアップが難しいというイメージを持たれているかもしれません。正社員転換を進めている背景としては、少子高齢化に伴い、働く人口もどんどん減少していくと言われている中、国はこの状況を見て、「意欲・能力に応じて正社員として転換したら、待遇改善とキャリアアップができるのではないか？ そうすると国全体の経済的成長が期待できる」と判断しキャリアアップ助成金の制度ができました。
正社員転換をするメリットとは
キャリアアップ助成金は、アルバイトスタッフなどの非正規労働者を正社員化させる企業に助成金を支給する制度です。アルバイトスタッフから正社員転換をすることで、労働者側、会社側、国側それぞれにメリットがあります。実際に正社員転換をするとどのようなメリットがあるのか詳しくご紹介します。
【労働者】
・雇用の安定
・待遇面の改善
・キャリアアップのチャンス
アルバイトスタッフなどの非正規雇用だと、雇用期間が決まっている事が多く、契約が終了になりやすい立場ですよね。正社員になることで、非正規雇用にはなかった手当がついたり、契約期間に定めが無くなったりと、安定して働くことができます。
【雇用者】
・労働者のモチベーションUP
・正社員の募集コストの削減
・業務内容を網羅=即戦力
・優秀人材の確保＝生産性UP
雇用者側としては、労働者の待遇が良くなることでモチベーションUP＝業務生産性UPが期待できます。また、アルバイトスタッフから正社員採用をすると、求人媒体も使用しないため、採用活動や求人掲載のコストも削減できるのがメリットと言えるでしょう。
【国（政府）】
・生産性UP＝経済的成長
労働人口の減少に伴い、一人当たりの生産性の向上が課題とされます。労働者・事業主の生産性の向上があると必然的に経済的成長が見込まれるのがメリットと言えるでしょう。
キャリアアップ助成金の概要
キャリアアップ助成金は全部で７種類のコースに分かれています。アルバイトスタッフから正社員への転換は「正社員化コース」に該当します。正社員化コースの助成内容のポイントを押さえておきましょう。
キャリアアップ助成金の正社員化コースは「就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合に助成する。」とされています。（厚生労働省より）
つまり「アルバイトスタッフなどを正社員に転換すると助成金を支給しますよ。」という事です。ただし、支給金額は、新しく締結した契約が「正規か」「無期か」「中小企業か」「生産性の向上が認められるか」など規定条件によって異なります。その受給金額は21万3,750円～72万円と条件に応じて支給されます。
例えば、契約期間が決まっているアルバイトスタッフ（有期）から正社員（正規）になると1人あたり57万円を支給されます。ただし、事業所によって生産性の向上が認められたり、中小企業以外だと支給金額が異なったりする場合もあります。
労働人口の減少に伴い、一人当たりの生産性の向上が課題とされます。労働者・事業主の生産性の向上があると必然的に経済的成長が見込まれるのがメリットと言えるでしょう。
対象となる条件
支給対象になるためには、労働者側・雇用者側に一定の条件があります。キャリアアップ助成金を申請する前に条件をチェックしましょう。（下記は一例を抜粋、詳細は参照URL*をご覧ください。）
【労働者側条件】
・アルバイトスタッフ（有期・無期）などの雇用形態で6か月以上勤務すること
・正社員になる約束で採用されたものではないこと
・過去に正社員として雇用された事がないこと
・雇用主や取締役の３親等以内の親族ではないこと
【雇用主側条件】
・キャリアアップ助成金に適した労働協約・就業規則を規定すること
・正社員転換前６か月・転換後６か月以上雇用し給与支給すること
・正社員転換後の６か月間の賃金が、転換前６か月間の賃金より5％アップしていること
上記のように条件が規定されています。有期雇用として勤務している労働者を正社員化し、待遇・キャリアのアップを主眼に規定されているのがポイントです。規定については常に最新の情報をチェックし、必ず最寄りの都道府県労働局かハローワークに問い合わせてみるとよいでしょう。
*参照：厚生労働省「キャリアアップ助成金」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
支給までの流れ
キャリアアップ助成金を申請することを決めたら、次は申請までの流れに応じて諸手続きをする必要があります。支給までの一般的な流れを解説するのでぜひチェックしてください。
キャリアアップ助成金の正社員化コースを申請しようとした場合、下記の流れになります。
①キャリアアップ計画の作成・提出
②就業規則や労働協約の改定
③転換・直接雇用に際し、就業規則等の転換制度に規定した試験等を実施。
④正規雇用等への転換・直接雇用の実施
⑤転換後6か月の賃金支払い後、2か月以内に支給申請・審査
⑥支給決定
まとめ
労働者側のモチベーションUP・待遇面の改善を始め事業主側にもメリットがあるキャリアアップ助成金。1人正社員転換できると21万3,750円～72万円を受給できる可能性があります。また、正社員を新しく募集・採用する際、アルバイトスタッフから正社員を登用すると人材確保ができるだけでなく助成金も受給することができ、大きなメリットと言えるでしょう。常に最新の情報をチェックして活用してみてください。
なお、キャリアアップ助成金は要件を満たせば取得できますが、人件費等を先に支出し、後日入金されるものとなります。
助成金の多くは先に支出に、後で入金されるものがほとんどです。
先に支出が必要になるため、そのタイミングで資金繰りが悪くなってしまうケースもあります。
資金繰りの悪化を防ぐためにも、戦略的に融資を利用する経営者が多いです。
低金利で借りられる代表的な金融機関が、政府系金融機関の日本政策金融公庫です。
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参考：厚生労働省「キャリアアップ助成金」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
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