日本社会全体として少子化・高齢化が進むことによる生産年齢人口の減少という大きな理由に加え、ここ最近ではコロナ禍など社会情勢の影響により人手不足に拍車がかかっています。2021年現在において、非正規雇用の雇用担当者においては、どの様な不安をもち、それを解消するためにどのような施策に取り組んでいるのでしょうか。
2021年にマイナビがおこなったアンケート調査から、人事担当者がおこなっている非正規雇用に関する取り組みについて紹介します。
目次
2021年、コロナ禍の影響と採用担当者が抱える不安要素とは？
2021年、コロナ禍の影響と採用担当者が抱える不安要素とは？
まずは、2021年におけるコロナ禍の雇用に関する影響と、採用担当者の非正規雇用における不安要素についてみてみましょう。
下記のグラフはコロナウイルスの感染拡大によって自主退職をした人の有無を聞いたものです。この結果によると、自主退職希望者が「いる」と答えた割合は21.4％、「いない」と答えた割合は78.6%、全体の2割が自主退職を希望した人が「いる」という回答をしており、どの業種でも一定数の従業員が退職を選択しているということがわかります。
出典：株式会社マイナビ 2021年6月「非正規雇用の給与・待遇に関する企業調査(2021年)」
業種別での回答を見ていくと、特に「販売・接客（パチンコ・カラオケ・ネットカフェ）」での影響が最も大きく、「いる」を選んだ人は全体の35.2%という結果となりました。「接客（ホテル・旅館）」が2番目で34.0%、次いで「警備・交通誘導（セキュリティ・設備工事等）」で32.8%という結果でした。一方、「いる」と答えた割合が最も低かった業界は「建築・土木作業員（建設・土木）」で7.0%、続いて「軽作業（倉庫・物流）」が11.0%という結果でした。全体を見ると接客業など人と接する業務において退職希望者が多く、人と接することの少ない業務においては比較的少ないことがわかります。
では、人事担当者の抱く非正規雇用についての不安要素はどのようなものがあるのでしょうか。
出典：株式会社マイナビ 2021年6月「非正規雇用の給与・待遇に関する企業調査(2021年)」
非正規雇用に関しての不安として、全体で最も多く選ばれたのは「人材の定着」で、全体の45.4%が選択する結果となりました。次に多かったのは「労働意欲（責任感・モチベーション）」で、35.7%と、既存社員の継続雇用やそのためのモチベーションに関する項目が多く選ばれる結果となっています。また、「人手不足」についても全体の32.7%が選んでいます。中でも「ホールキッチン・調理補助（飲食・フード）」では43.6%、「警備・交通誘導（セキュリティ・設備工事等）」では44.8%の担当者が「人手不足」を選択しています。
コロナ禍における人手不足については、新規雇用の確保よりも既存の社員の継続雇用に意欲を持つ企業が多く、この様な結果が現れていると考えられます。
雇用維持のための取り組み
コロナ禍における人材定着が課題視される中で、安定的な雇用を確保するために各企業は様々な取り組みをおこなっています。次は、各社がおこなっている雇用維持のための取り組みについてご紹介します。
出典：株式会社マイナビ 2021年6月「非正規雇用の給与・待遇に関する企業調査(2021年)」
アンケート調査の結果によると、最も多くの担当者がおこなっていることとして挙げているのが「シフト時間調整」で、全体の38.1%が選択しています。次いで「マスク配布」が36.8%、「シフト日数調整」が32.1%でした。業種別に見ていくと、「ホールキッチン・調理補助（飲食・フード）」や「接客（ホテル・旅館）」では半数以上の担当者が「シフト時間調整」を選択しています。その他、「販売・接客（コンビニ・スーパー）」では「マスク配布」、「ホールキッチン・調理補助（飲食・フード）」、「接客（旅館・ホテル）」「販売・接客（「パチンコ・カラオケ・ネットカフェ）」においては「シフト日数調整」を選んでいる人が全体の約半数でした。また、「事務・データ入力・受付・コールセンター」においては「テレワーク」を選択する担当者が35.8％と、全体に比べて10ポイント以上高くなっているのも特徴的です。
出典：株式会社マイナビ 2021年6月「非正規雇用の給与・待遇に関する企業調査(2021年)」
こちらは取り組んでいる施策の効果と今後の展望についてのアンケート結果です。「取り組んでいる」「効果があった」「今後実施していきたい」という設問全てにおいて、「業務プロセスの見直し・改善」が最も多く選ばれています。「取り組んでいる」については49.3%と、実に半数近くの担当者がすでに着手していることがわかります。
また、前年比に注目すると、「WEB面接ツールの導入」を選んだ担当者は、「取り組んでいる」「効果があった」の項目において前年比で最も増加しており、感染対策目的で導入する企業が増加したと考えられます。導入後は感染対策だけでなく、業務改善や生産性の向上など、企業の経営・運営に対しても良い結果をもたらしたと思われます。
まとめ
コロナ禍は2021年においても社会に大きな影響をもたらしています。企業活動、雇用活動が大きく変化する中で、雇用担当者は既存スタッフの定着を課題としている割合が高く、そのための取り組みとしては業務プロセスの見直し・改善がもっとも挙げられていました。安定的な人材確保や新規人員獲得については、引き続き工夫をしながら取り組んでいく必要があるようです。
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