■調査対象
スクリーニング調査：従業員数10名以上の企業に所属している全国の経営者・役員または会社員で、自社の採用方針を把握している人
本調査：上記のうち、自社の非正規雇用労働者の採用方針について把握しており、直近2カ月以内に採用活動を行った又は新規採用を行った人
※本調査での非正規雇用とは「アルバイト」「派遣社員」「契約社員」「嘱託」の4つの雇用形態の総称とする
■調査期間
2022年9月1日（木）-9月2日（金）
■調査方法
外部パネルによるWEBアンケート調査
■有効回答数
スクリーニング調査：16,500名 本調査：934名
資料の内容
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調査のポイント
■採用活動状況
22年7-8月のアルバイトの採用活動実施率は、22年5-6月・21年7-8月比で微増。 業種別採用活動実施率は［飲食・宿泊］が最も高く、次月以降の採用活動予定も［飲食・宿泊］が最も高くなった。
■小売の近況
22年7-8月の［小売］のアルバイトは54.5％の企業が「不足している」と回答し、人手不足感は調査開始以降で最も高くなった。
22年7-8月の採用活動実施率は22年5-6月より増加し、調査開始以降で最も高くなった。
■社会保険適用について
2022年10月から実施される短時間労働者の社会保険の適用拡大について、適用準備をすでに進めている割合は約4割にとどまる。従業員数101～500名の企業に対して、社会保険適用拡大後の非正規雇用者の採用数・勤務時間の増減について聞くと、採用数を「増やす」と回答したのは41.5%で、勤務時間を「増やす」としたのは28.1%となった。法改正が行われることによる企業の負担は「増えると思う」が47.7％。負担の理由はコスト面や人材確保という意見が頻出。
■非正規雇用の資産形成について
資産形成に関する企業からの援助制度の必要性を感じている割合は6割以上となったが、今後積極的に行う割合は43.3％と半数以下にとどまった。 現在福利厚生として使える資産形成の制度として正社員と非正規社員に設けている割合の差が大きかった制度は「一般財形貯蓄」がトップ。今後積極的に資産形成の援助を行う企業では、非正規社員に設ける予定の制度として「社内保険援助制度」が40.8％と最も高くなった。
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