日本は台風・地震など災害が多い「災害大国」と言われています。地震はいつ発生するかわからないですが、台風・大雪という気象情報は事前に天気予報である程度は予測できますよね。そのため、災害が発生する前に事前にしっかり準備をすることが重要になります。

しかし、店長・企業側は、災害時にスタッフへの休業・出勤に関する連絡はどのタイミングでしたら良いのでしょうか？　また災害時に無理やり出勤指示をした場合、どのようなリスクがあるのかも一緒にご紹介します。

目次

台風・大雪などの災害時における休業・出勤に関する連絡のタイミング

安全配慮義務とは？

無理に出勤させた場合に起こり得るリスク

まとめ

台風などで警報が発生するレベルであっても、「出勤させてはいけない」という法的拘束力はありません。
しかし、店長・企業側はアルバイトスタッフの安全を考慮し、休業連絡など適切な指示をする必要があります。

例えば、
・台風・大雨が発生すると予報があれば自宅待機をするよう定める

・警報レベルが発令すると休業するよう定める

上記のような対応をすると、店長・企業側が迅速な指示をすることにより、当日出勤すれば良いか判断が難しいアルバイトスタッフの混乱を避けることができます。災害が発生した場合に備えて、出勤・休業のルールをあらかじめ定めて周知しておくことがポイントです。台風・大雪などの予報発表後、もしくは思わぬ災害が発生した場合、出勤時間より早めのタイミングで休業連絡の対応をすると良いでしょう。

労働契約法の第5条では、
「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」と定めています。（*1）

これは、「スタッフが安全で健康に働くことができるような働き方にしなければならない。」というものです。大型の台風や大雪などの外出することも難しい災害時は、出勤をすることでスタッフの生命に危険が及ぶ可能性も十分に考えられます。店長・企業側はアルバイトスタッフの安全を考慮し休業、自宅待機、出勤時間変更などの対応を適切におこない、安全配慮をする責任があります。

そのため、いつ災害が発生してもアルバイトスタッフの安全を配慮した対応ができるように、事前の心構え、準備が重要になります。例えば、早い判断ができるように、台風・大雨などの出勤・休業命令について、気象庁が発表している防災情報を定期的にチェックしてください。また、万が一の際スムーズに対応ができるように、自社の大雨洪水警報・土砂災害の影響があるエリアかどうかを事前に確認しておきましょう。

*1参照：厚生労働省　「労働契約法のあらまし」https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoukeiyaku01/dl/13.pdf

店長・企業側には下記のようなリスクが考えられます。

・出勤・退勤中にアルバイトスタッフが負傷、死亡
・企業への不信感やイメージ悪化
・出勤・退勤中に交通網の停止によるアルバイトスタッフの帰宅難民化
・アルバイトスタッフのモチベーションの低下

上記の通り、災害時に無理やり出勤指示をし、アルバイトスタッフが危険に晒される場合には、安全配慮義務違反となり企業の危機管理能力や責任を問われるでしょう。また、災害時に無理やり出勤指示をすること自体が店長・企業側への不信感やモチベーション低下を引き起こし、退職・人的資源のロスに繋がることも考えられます。

近年の傾向を見るとSNSでも災害時の対応が、企業イメージに影響を与えていることは珍しくありません。そして、これら以外に思わぬ事故に巻き込まれるリスクもあります。必ず気象庁が発表する、最新の防災情報（*2）を確認し、状況に応じてスタッフへ安全に過ごすように配慮と連絡をしましょう。

*2参照：気象庁　「防災情報」
https://www.jma.go.jp/jp/warn/

まとめ

「災害大国」と呼ばれる日本。いつ災害が発生しても冷静にスタッフに適切な指示をしなければなりません。もし、災害時に無理やり出勤命令をした場合、アルバイトスタッフに危険が及ぶ可能性、企業イメージ悪化など非常に大きなリスクに繋がります。だからこそ事前に出勤・休業のルールを規定しスタッフの安全を考慮した指示をする必要があります。台風などの災害には常に最新の情報をチェックし、万全の準備をおこないましょう。

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