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副業元年から3年が経過。企業とワーカーの副業実施状況はどのように変化したか？
副業元年から3年が経過。企業とワーカーの副業実施状況はどのように変化したか？
労働力不足解消の背景を元に、日本でも副業の推進が行われています。厚生労働省は2018年3月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表し、それと同時に「モデル就業規則」の中から副業禁止の規定が削除されました。
この年は副業元年といわれ、大手企業やIT企業を中心に、企業が従業員の副業を認める動きが活発になりました。
まずは副業元年から3年が経過した現在の状況から見ていきましょう。
図１は業種ごとの副業・兼業の許可状況と将来の意向についての調査です。全体では約65％の企業が従業員の副業・兼業に対し、「許可」または「将来許可する予定」と回答しています。
図１ 「副業・兼業認可状況と将来の意向」
2020年10月 株式会社マイナビ「働き方、副業・兼業に関するレポート（2020年）」
https://www.mynavi.jp/news/2020/10/post_28795.html
次に、副業・兼業ワーカーの人数推移を見ていきます。
図２は副業元年といわれた2018年から2021年までの副業・兼業ワーカーの人数推移を表しています。2020年までは減少傾向にありましたが、2021年では増加に転じ800万人を超える人数が副業・兼業を実施しています。
これはコロナウイルスによる影響で在宅勤務をする労働者が増加し、時間に余裕ができたことが原因であると考えられます。
図２ 副業・兼業ワーカーの増加
2021年 株式会社ランサーズ「フリーランス実態調査2021」P8
https://speakerdeck.com/lancers_pr/huriransushi-tai-diao-cha-2021?slide=8
同調査では、現時点で副業・兼業を行っていない人を対象に実施希望に関する調査も行っており、67％が副業・兼業の実施を希望していることが分かりました。
将来的には従業員の副業・兼業を認めていきたいという動向もあわせると、今後も副業ワーカーは増加していくことが予想されます。
副業ワーカーを雇用する企業のメリット
筆者自身も都内のITの企業で採用を担当して、人員リソース確保を目的にした副業ワーカーの採用に携わっています。ここからは「副業ワーカーを雇う企業側」の視点で、そのメリットと採用時のポイントについて論じていきます。
一般的に多くの企業では正規雇用者に対して1日8時間程度の固定労働時間を定めていることから、本業がある副業ワーカーは勤務時間に限りがあります。
そのため副業ワーカーの雇用形態の多くは「業務委託」または「アルバイト」に分類され、労働時間または労働の成果物に対して賃金を支払うというシステムになっています。
企業が業務委託やアルバイトである副業ワーカーを雇用するメリットは大きく3つです。
・育成コストがかからずマネジメントコストが最小限に抑えられる
長期雇用が前提の正規雇用と違い、育成コストがかかりません。基本的には業務マネジメントのみでOK。
・一時的な人員不足を補うことができる
有期契約のため一時的に人員が不足している場合の人員補強が可能です。
・採用リスクが少ない
一定の契約期間でスキルジャッジを測り、思わしいパフォーマンスが発揮されない場合は契約期間満了で雇用契約を終了することができます。
上記理由から、言うまでもありませんが、企業が副業ワーカーのに求めているスキルは「即戦力性があること」になります。
コストパフォーマンスを正しく把握しよう
業務委託契約を、「成果物」ではなく「労働時間」での契約形態にしている方に特に読んで欲しい項目です。
例えばバナー制作や記事制作をクリエイターに依頼する場合、「1本10,000円」といったように原価の計算がしやすいのですが、時給を支払いながら業務をお願いする場合であっても、基本的には「業務に対する金額」で試算を行います。
〈ありがちな例〉
「正社員の手が足りないので、業務委託を採用しました。
時給1,500円・月20時間勤務でデータ入力をやってもらいます。
月のコストでいうと30,000円になります。
正社員がやると、時給換算したら時給2,000円なので、費用が浮きました。」
一見するとコストカットに成功したようにみえます。
ただ、ここで忘れてはいけないのが「業務委託に依頼することがベストな選択肢かどうか」という観点です。純粋に対正社員との時給計算のみでは業務委託に軍配があがりますが、単純作業である場合、システムの導入など他の手段で解決できるケースもあります。
上記の例の場合、まず確認すべきは依頼したい業務量の確認。
月あたりに依頼したいのが5,000件のデータ入力だとした場合、アシスタントが出せるアウトプットを、業務単価で見ていくのです。
〈アシスタントの業務単価〉
・アシスタントの人件費＝30,000円／月
・アシスタントが入力できる件数は1月で5,000件
↓
・業務単価＝1件あたり6円
このように、単純な人件費のみの計算でなく、業務単価として計算をおこなうことで、他の選択肢との比較をおこない最善の方法を選択することができます。
日々の業務マネジメントの中でも成果報告を行わせるべきです。
・稼働時間 2h ／ データ入力25件完了
副業ワーカーの採用時に気をつけたいこと
①採用コストの面
副業ワーカーの増加に伴い、業務委託人材とのマッチングプラットフォームや業務委託専門の人材紹介エージェントも増えてきました。そのため、業務委託人材を探すこと自体は、正社員採用とほぼ同様のスキームで行うことが可能です。
そこで気になるのが採用コスト。
採用費はどこの企業も抑えたいのが本音。ほとんどの採用人事が採用コストの圧縮を業績指標に据えているのではないでしょうか？
正社員採用の場合、長期での活躍を前提に採用活動を行うため、採用費＝人材に対する初期投資と捉えることができますが、業務委託やアルバイトは有期のため採用費が割高になりがち。
そのため業務委託やアルバイトの採用時には「採用費用込み」で、業務委託人材のコストパフォーマンスを計算する方が良いでしょう。
〈例：月収30万円・稼働3ヶ月を予定・採用費用が10万円の業務委託者の場合〉
人材コスト＝100万円 給与30万円×3ヶ月 ＋ 10万円
→ 月30万円ではなく33.3万円 と計算したほうがいい
②活躍が見込める副業ワーカーを見極めるポイント
業務委託やアルバイトの採用においては、長期雇用の前提がないため、採用選考時の「組織フィット」の評価ウェイトが正規雇用と比べると低くなります。
そのためスキル重視の選考となり、人事や現場面接の1回のみで採用選考が完結する場合が少なくありません。
業務委託・アルバイトの採用で共通して見極めるべきであるのは以下の2点です。
・業務報告が簡潔かどうか
・コミュニケーションスキル
ひとつめの業務報告の簡潔さに関しては、前述したコストパフォーマンスを測る上で非常に重要になります。
「この人材がこれくらいのコストで稼働している」という数字は契約延長可否のジャッジに不可欠になります。
採用選考の中での見極めでも、業務経歴書が成果メインで記載されている方は、業務時間でなく成果に対するコミットメント精神が高く、活躍の可能性が高いように思います。
ふたつめのコミュニケーションスキルに関してはマネジメントコストの削減に有効です。
副業ワーカーの性質上リモートワークの前提であるケースも多く、SlackやChatWorkといった非対面でのコミュニケーションが必然的に増えるため、完結にわかりやすく伝えられるスキルが求められます。
時給勤務の場合、1回あたりの稼働時間も2~3時間と短いことが多く、コミュニケーションのレスポンスの速さも業務を進めるうえでは重要で、「レスポンスが遅いこと」は業務遅延に繋がるのです。
選考のなかでも候補者とのやりとりがスピーディーでスムーズな方は業務報告が簡潔であることが多く、マネジメントコストがかからないケースが多いです。
おわりに
筆者の勤める企業でも副業ワーカーでアルバイトさんが活躍しており、1日2時間の契約で採用アシスタント業務を行ってくれています。
企業の顔として候補者とのやりとりも業務の中に含まれるため、コミュニケーションスキルについては選考のなかでも重視する要素になっていましたが、業務内での質問の簡潔さ、報告の丁寧さに現れているように感じます。
今となってはアシスタントさんなしの業務は考えられないほどの活躍ぶりを見せており、彼女が成功事例となって二人目のアシスタント採用を検討しているほどです。
副業ワーカーはビジネススキルも高く、他社での知見を活かしながら働いてくれるため、その有用性は高いです。
しっかりと見極める項目を抑えながら、有効に活用していきましょう！
著者プロフィール
とくこさん
都内のITベンチャー企業で中途採用を担当し年間50名ペースで採用。事業会社の事業推進・営業企画で9年間キャリアを積んだのち、人事にキャリアチェンジ。現在はビジネス職・エンジニア職など全職種の採用を担当し、アシスタントや業務委託の採用にも携わる。
Twitter: https://twitter.com/tokukosen
