調査資料
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アルバイトスタッフへの補償と雇用維持のための施策

新型コロナウイルス感染症の拡大にともない自治体からの要請や外出自粛などで営業時間の短縮や休業などせざるを得なかった企業・店舗も多かったと思います。従業員の勤務日数、時間、給与などにも影響がでている中で勤務先からの補償や手当が注目されています。

 

目次

雇用を維持するための取り組みとは

勤務先からの補償内容

まとめ

 

雇用を維持するための取り組みとは

休業要請や外出自粛によって企業・店舗の営業・売上状況が変わり、シフトや給与、勤務体制などの従業員の管理面にも大きな影響があったと思います。そのような中で雇用を維持するためにどのような取り組みをしていたのでしょうか。企業の採用担当者へのアンケート結果をみてみましょう。

下記の表は非正規社員の雇用を維持するためにおこなっていることの回答結果を抜粋したものです。

出典:2020年5月 新型コロナウイルスに関わる非正規雇用への影響調査【企業調査 】
株式会社マイナビ 社長室 リサーチ&マーケティング部 アルバイトリサーチチーム

企業・店舗側の事由による休業の場合は休業補償をおこない、離職防止としている意見が見受けられます。また、給与の減少を最低限にとどめるために公平なシフト調整や時短勤務なども挙げられています。感染防止の視点からは在宅勤務を非正規社員にも適用しているという意見もあります。

勤務先からの補償内容

では従業員側の視点で実際に勤務先からの補償状況をみてみましょう。下記のグラフは非正規社員として勤務している方々へ「新型コロナウイルスの影響を受けて勤務先から何らかの補償を受けましたか。」という質問結果をまとめたものです。

現在非正規雇用として働いている人のうち、就業に関して新型コロナウイルスの影響を受けて何らかの補償を受けたか、職種別の回答結果です。働いている職種によって補償有無に差がみられます。「補償を受けた」という回答が多かったのはレジャー・アミューズメント(52.6%)、次いでホテル・結婚式場(37.5%)でした。自治体からの要請、外出自粛の影響が大きい職種は補償をしている割合が高いようです。

出典:2020年5月 新型コロナウイルスによる非正規雇用への影響調査【派遣社員・契約社員・嘱託社員・アルバイト 】
株式会社マイナビ 社長室 リサーチ&マーケティング部 アルバイトリサーチチーム

また、勤務先からの補償内容(一部抜粋)については、給与補償の他にマスクの付与や忙しくなったことに対する特別手当など、職種によって様々です。また在宅勤務を実施する場合の環境整備費の支給なども挙げられています。

新型コロナウイルス感染症の拡大によってスーパーや小売店、医療施設など需要が増えた勤務先ではイレギュラーな多忙に対する特別手当を支給することで定着率の向上、離職防止につながるかもしれません。給与での支給ができない場合も感染防止、従業員の健康維持としてマスクや消毒グッズの配布をするというのも有効と思われます。

まとめ

新型コロナウイルス感染症によって売上や営業状況に影響がでている時こそ、従業員の雇用維持、離職防止の取り組みが重要です。国の助成金、補助金を活用することはもちろん、公平なシフト調整や在宅勤務など勤務体制を工夫する、感染防止グッズの配布で健康を維持するなど給与以外でサポートできることもあります。新型コロナウイルス感染症がおさまった後の労働力確保のためにも定着を意識した管理を心がけましょう。

 

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