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新型コロナ5類移行で何が変わる?休業手当や労災保険・感染症対策など事業者が考えるべき対応

令和5年3月13日以降からマスクの着用が個人の判断となり、令和5年5月8日には「新型インフルエンザ等感染症(いわゆる2類相当)」から「5類感染症」へと移行されました。

本記事ではアルバイト等を雇用する事業者向けに、以下を簡単にご紹介します。

・5類移行に伴って変化すること

・手当や保険のルールと推奨される感染症対策

・5類移行後の求職者の動向

 

目次

新型コロナウイルス5類移行で何が変わる?

5類移行後も休業手当や労災保険は適用される?

新型コロナウイルス5類移行後の採用市場動向

事業者が対応を考えるべき感染症防止対策とは?

まとめ

新型コロナウイルス5類移行で何が変わる?

行政が一律に対応を求める基本的感染症対策がなくなり、個人や事業者の判断が基本となりました。
またコロナ患者や濃厚接触者の外出自粛が求められなくなるため、経済活動の活性化が予想されます。

 

参考)厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後の対応について」を元に作成

 

5類移行後も休業手当や労災保険は適用される?

休業手当を支払う必要はある?

新型コロナウイルスに感染した、または発熱などの症状がある労働者を事業者の判断で休業させた場合

新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類感染症に変更された後においても、休業手当の支払い義務の考え方について変更はありません。
事業者の判断で労働者を休業させる場合は、「使用者の責に帰すべき事由による休業」となり、休業手当を支払う必要があります。*1

労災保険給付の対象になる?

業務に起因して感染したものであると認められた場合には、労災保険給付の対象となります。
また、新型コロナウイルス感染症による症状が持続し、療養や休業が必要と認められる場合にも、労災保険給付の対象となります。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類感染症に変更された後においても、この取扱いに変更はありません。*1

*1 参考)厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)

※具体的な取り扱いや詳細等は事業場を管轄する労働基準監督署にご相談ください。

 

新型コロナウイルス5類移行後の採用市場動向

これまで強制力のあった感染症対策が自己判断に委ねられるようになり採用活動においても、どのような対策を取るべきかを悩む採用担当者も少なくないでしょう。

株式会社マイナビでは「新型コロナウイルス5類移行後の求職者の就業・休業の意欲と理由」について調査しました。

「新型コロナウイルス5類移行」について求職者の意識を知り、今後の対応の決定等にお役立てください。

5類移行後の求職者の就業・休業の意欲と理由

「就業・求職意欲が増える」と回答した人からは5類移行を新型コロナウイルス感染症の収束への道筋と捉えている意見が多く挙がり、「就業・求職意欲が減る」と回答した人からは再拡大の可能性を危惧する意見が多く見受けられます。

改めて新型コロナウイルスへの意識は人によって大きく異なっていることが分かります。

意識が異なる中でも、一人ひとりが安心して働けるよう職場環境を整備することが必要です。

※下図における「現在」とはアンケート実施時2023年1〜2月(5類移行直前)を指しています。

引用)株式会社マイナビ「非正規雇用市場における採用・求職動向レポート(23年1-2月)」p.12

 

コロナ禍以前から5類移行後までの希望職種の変化

コロナ禍以前(2020年1月以前)と現在(本アンケート実施時の2023年1〜2月)、5類移行後(2023年5月8日以降)で求職者が希望する職種を比較しました。

「現在(2023年1月〜2月)は希望していないが、コロナ5類移行後は希望する」とした人の割合が多い職種は、「警備・清掃・ビル管理」「軽作業」「イベント・キャンペーン」「教育」になっています。コロナ禍で意欲が落ちていた職種の求職意欲に回復傾向が見られました。

※下図で記載がある「現在」とはアンケート実施時2023年1〜2月(5類移行直前)を指しています。

引用)株式会社マイナビ「非正規雇用市場における採用・求職動向レポート(23年1-2月)」p.13

 

5類移行後の非正規社員の増減予定

非正規社員数を「増やす予定」としている事業者は31.0%、「変わらない予定」は47.7%、「減らす予定」は4.3%となりました。
増加予定率が最も高かった業種は飲食・宿泊(54.7%)で、5類移行をきっかけに人手確保の競争が加速する可能性があります。

引用)株式会社マイナビ「非正規雇用市場における採用・求職動向レポート(23年1-2月)」p.12

 

事業者が対応を考えるべき感染症防止対策とは?

5類移行後は事業者としてどのように感染症の対策をしていけば良いのでしょうか。

前述のとおり、感染症に対する意識には個人差が生じています。意識が異なる中でも誰もが安心して働けるような対応を検討することが重要です。

・マスクの着用

令和5年3月13日以降からマスクの着用は個人の判断に委ねられているため、マスクの着脱を強いることがないよう配慮が必要です。

しかし感染症対策上、事業上の都合により事業者が労働者にマスクの着用を求めることは可能です。

マスク着用に関するマイナビバイトの方針としては、以下の3点を設けています。*2

意外と見落としがちなのが、求職者への感染症対策情報の提示ではないでしょうか。

5類移行後はマスク着用が個人の判断となるため、応募を検討する職場でのマスク着用可否が気になる求職者がいることも予想されます。

マイナビバイトでは、求職者が安心して応募を検討できるよう「マスク着用を推奨(必須・任意)」などを求人情報等に記載しておくことを推奨しています。

*2・上図 引用)マイナビバイト「マイナビバイト通信2023年4月号/マスクの着用の考え方について

 

・検温、消毒液の設置、パーテーションの設置等

厚生労働省は機器設置や維持費用など実施の手間・コスト等を踏まえた費用対効果を考慮し、判断することを推奨しています。*3

5類移行を前向きに捉える人がいる一方で、「(5類移行後に)コロナ対策がいい加減になりそう」などの不安を抱える人もいるため、職場環境や事業内容、顧客属性など自社の状況に合わせた対応を決定する必要があります。*4

 

*3 参考) 厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後の対応について」
*4 引用)株式会社マイナビ「非正規雇用市場における採用・求職動向レポート(23年1-2月)」p.12

 

まとめ

今回は新型コロナウイルスの5類移行に伴う変化と事業者が考えるべき対策、5類移行後の求職者動向について紹介しました。

個人・事業者に判断を委ねられる部分が多いからこそ、対策の仕方に迷ったときは従業員や顧客の意見をヒアリングして、自社の状況に合わせた対応を進めていきましょう。

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