少子高齢化が進む日本では、労働人口の減少により人手不足が採用市場において大きな課題となっています。このような状況において、定年年齢の引き上げや再雇用の促進など、高齢者が活躍できる環境作りが注目されています。
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高齢者層の雇用が努力義務に
労働力人口の減少が課題視される中で、65歳以上の高齢者が定年退職後も就労を続けるケースが増えています。高齢者の雇用機会を促進する目的で「改正高齢者雇用安定法案」が可決され、2021年4月より施行されました。主な変更点としては「70歳まで就業機会の確保」が企業の努力義務として定められました。
こちらのグラフは、2021年に総務省が発表した人口推移をグラフ化したものです。2021年4月時点において、65歳以上の高齢者人口は約3630万人でした。総人口の3割近くが高齢者であるということになります。
出典：総務省「人口推計」より引用して作成（概算値）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/index.html
2016年から2021年までの推移をみると195万人も増加しています。一方で労働人口と呼ばれる14歳から64歳の人口は約7420万人で、2021年までに約240万人減少しています。
このことからも、今後はこれまでの労働人口と呼ばれる層だけでなく、高齢者層にも労働に参画してもらう必要があると考えることができます。そのために企業には、高齢者の労働者がこれまで築いてきたキャリアや実績、スキルを活かし、また健康を考慮した範囲で勤務できるような仕組みづくりが求められます。
65歳以上の就業者数は年々増加
高齢者の人口が増加している中で実際に仕事に就いている65歳以上の方の割合も増えているようです。総務省の労働力調査をみてみるとその推移がわかります。
出典：総務省「労働力調査」より引用して作成（原数値）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/index.html
2021年時点で65歳以上の高齢者で実際に就業している人口は約890万人、2016年と比較すると約167万人も増加しています。また、全就業者数に占める割合は13.5%で、働いている人の約7人に1人が高齢者ということになります。雇用側にとっては高齢者をどのように雇用し、就業サポートするかが採用活動において重要なポイントになると思われます。
高齢者層の雇用形態は非正規雇用が多い
65歳以上の就業人口が年々増加していることがわかりましたが、雇用形態についてはどのような変化しているのでしょうか。65歳以上の正規・非正規社員数をみてみましょう。
出典：総務省「労働力調査」より引用して作成（原数値）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/index.html
2021年の正規社員の数は約122万人、対して非正規社員の数は約394万人でした。非正規雇用で働いている人は正規社員の3倍以上ということになります。2016年からの増加率をみると正規社員数は120％（100万人→122万人）、非正規社員数は135％（290万人→394万人）と、非正規社員の増加率の方が高いことがわかります。
出典：総務省「労働力調査」より引用して作成（原数値）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/index.html
また、非正規社員の雇用形態の詳細をみてみると、最も多い雇用形態は「アルバイト・パート」で、非正規社員全体の約7割を占めています。次いで「契約社員」が約12％、「嘱託」で約10％という結果でした。また、人口数でみるとアルバイト・パートで働いている方は約270万人で、先ほどの正規社員の人口（122万人）の2倍以上であり、アルバイト・パートの採用市場においても重要な労働力であることがわかります。
まとめ
日本における少子高齢化は今後も加速していくことが想定されます。社会を支える労働者として高齢者が活躍する環境を整えることは人手不足を解消するための重要なポイントです。
高齢者の就労にあたっては正規社員の3倍以上が非正規社員であり、その中でもアルバイト・パートという形での雇用が多く、今後のアルバイト市場において、高齢者の存在感は今以上に大きくなっていくことでしょう。
今後の採用活動において高齢者の雇用検討をすることで人手不足解消につながると思われます。今後募集をされる際はターゲットの年齢層を広げてみてはいかがでしょうか。
