• 法律施行もうすぐ! 「同一労働同一賃金」の基本的な制度内容・注意点とは?

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2020年4月から施行される同一労働同一賃金。労働関連の法律は毎年新しいものが施工される中で、同一労働同一賃金に関しても内容の理解をしっかりおこない自社の対応方法を考えなければなりません。特にパート・アルバイトの採用担当者様は対策を考えておく必要がありそうです。そもそも同一労働同一賃金とは一体どのようなものでしょうか? また企業側は具体的にどのような対応をしていけば良いのでしょうか?各業界の対応状況も含め、解説をしていきます。

同一労働同一賃金とは?

同一労働同一賃金はまだまだ認知度は低く、まだ聞きなれない言葉かも知れません。しかし、いずれは非正規雇用労働者を雇用している全企業が対象となります。法律として施行される前に、その実施内容を確認しておきましょう。

同一労働同一賃金とは、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消を目指す制度です。
背景として、働き方改革の一環として、不合理な待遇格差をなくそうと動きがあります。業務内容・責任が同じでも雇用名称が違うという理由だけで待遇差がでる場合、不合理とみなされる可能性があります。

具体的な制度の内容としては、

正規雇用労働者も非正規雇用労働者も職務内容・責任が同じなら、給与・手当などあらゆる待遇を同等に支給すること。
あらゆる待遇の中には、基本給はもちろん賞与や交通費等も含まれます。
また地域手当や特殊作業手当なども同一の職務内容・責任であれば、同一の支給をおこなわなければいけません。

待遇面について労働者から質問が来た際の説明義務が強化される。
非正規雇用の労働者は事業主に待遇差の内容や理由について、説明を求めることができます。事業主は説明を求められたら回答ができる準備をしておく必要があります。

■行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備
都道府県労働局により、無料・非公開の紛争解決手続きがおこなわれるようになります。

※行政 ADR =事業主・労働者間の紛争を裁判をせずに解決する手続きのこと

ちなみに、上記制度の施工日は、2020年4月1日から施行されます。(中小企業は2021年4月1日と1年遅れでスタート)

 

参考:
厚生労働省(同一労働同一賃金に関する改正の概要)

 

アルバイト・パート雇用における注意点

同一労働同一賃金が施行されたら、適切に準備・対応にはどのように注意したら良いのか悩む企業は多いです。実際に施行された後、具体的にどのようなことに注意してアルバイト・パートを雇用、対応していけば良いかをご紹介します。

■正規雇用労働者と非正規雇用労働者の区別を行うこと

それぞれが行う職務内容について、差別的に取り扱うことが禁止されています。なので、もし職務内容・待遇に違いがある場合は、適切な賃金・待遇を提供しないといけないため、しっかりと職務内容と待遇面に区別をつけておきましょう。

■人件費の算出と人数調節を行う

職務内容次第では、非正規雇用労働者が正規雇用労働者と同等の待遇を得る可能性があります。なので非正規雇用労働者に支給される賃金を算出して、人件費・人数の調節も必要に応じておこないましょう。

■正社員の待遇面の見直し

現在の正規雇用労働者の待遇面・賃金を下げて格差を縮める方法があります。しかし、給与は該当社員の重要な生活基盤になるため、待遇面の見直しには慎重に行わなければなりません。

採用活動における影響

同一労働同一賃金を施行されるにあたって実際に企業側はどのような対策をしているのでしょうか? 業界別採用調査結果をもとに解説していきます。

非正規雇用についてどのような対策をしていく予定ですか。

全業界を見ると、非正規雇用の採用数は「変わらない予定」が43.7%と最も高い結果になりました。次いで、「増やす予定」が35.5%。個別業界で見ると「警備・交通誘導(セキュリティ・設備工事等)」が「増やす予定」と全業界の中でトップの数値。一方で、「事務・データ入力・受付・コールセンター」の「増やす予定」が21.8%と最も低い結果になりました。

格差是正後の一人当たりの労働時間の対策

全業界を見ると、非正規の1人あたりの労働時間は「変わらない予定」が50.4%と最も高い結果に。「接客(ホテル・旅館)」では、「増やす予定」が21.0%と一番高くなりました。一方、建築・土木作業員(建設・土木)が増やす予定」が2.0%と全業界内で一番低い数値になっています。

同一労働・同一賃金について各項目の進捗具合出典:2019年5月 株式会社マイナビ 社長室 リサーチ&マーケティング部 アルバイトリサーチチーム「働き方改革関連法改正に関する業種別採用調査(アルバイト/派遣/契約社員)」

全業界を平均して、待遇面の各項目に関しての進捗状況を見たところ、「基本給」が「改定済み」25.0%と最も高い数値になりました。次いで、「時間外、深夜、休日労働手当の割増率」が17.2%という数値に。「賞与・役職手当」は「待遇差はあるが、改定しない」が多く、その他の項目は「もとから待遇差はない」という数値結果になりました。

上記の内容から、非正規雇用の採用数、労働時間は「変えない」という回答が多いですが、待遇面の変更進捗については基本給、賞与といった基本的な待遇が「改定済み」「改定予定」との回答が3~4割を超えている中で「分からない」という回答もあり、進捗に差があることがわかりました。

まとめ

同一労働同一賃金が施行される前に、現状の正社員・非正規社員との業務内容・待遇面の見直しが必要になるでしょう。全業界を見ても、採用数・労働時間数は「変わらない予定」と結果になりましたが、現在雇用中のアルバイト、これからの新規採用のどちらにもかかわることなので、自社の状況はどうなのか今一度チェックをしましょう。



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